マゼックス社、「ハイワークひびき」と新たな連携を開始。地域でつながる、やさしい甘さとあたたかい支援のかたち

産業用ドローンの製造開発を行う株式会社マゼックス(本社:大阪府東大阪市、代表取締役:吉野 弘晃)(以下、マゼックス社)は、同じく東大阪市に拠点を置く社会福祉法人ひびき福祉会「ハイワークひびき」(本社:大阪府東大阪市中小阪5丁目14番23号、理事長:川崎 裕章)(以下、「ハイワークひびき」)と新たな連携を開始した事を発表した。 ※川崎裕章 氏の「崎」は立つ崎(たつさき)が正式表記。

連携の背景

イメージ画像
「ハイワークひびき」の稲川氏、マームニールの尾嵜氏、「ハイワークひびき」の久合田氏、マゼックス社の新谷氏

マゼックス社は、厚生労働省が掲げる障がいの有無にかかわらず、すべての人が希望や能力に応じて職業を通じた社会参加を実現できる「共生社会」の理念に賛同。
地域社会や支援先企業と連携しながら、誰もが働きやすい環境づくりに取り組むべく、本連携を推進することとなった。

「ハイワークひびき」について

「ハイワークひびき」は、障がいがある人々の自立を目指して働く場を提供し、その一環として、タルトケーキや焼き菓子などの本格的なスイーツづくりに取り組んでいる事業所。
製造現場では、20代から60代まで幅広い年齢層の利用者が、それぞれの特性に応じた業務に従事。プロのパティシエの職員が常駐し、味にもこだわった“本物のスイーツ”を日々製造している。
また、マームニールのプロデュースで自然派甘味料「ラカントS」を提供するサラヤ株式会社との連携により、砂糖を一切使わない身体にやさしい「ヘルシースイーツ」を製造している。

利用者一人ひとりの特性や体調に寄り添いながら、無理なく働き続けられる環境づくりに力を入れており、生活面や趣味を共有し合えるアットホームな雰囲気の中で一体感をもって日々の業務が行われている。
さらに、施設内での異動やキャリア形成の相談も可能とするなど、長く安心して生活できる工夫についても行われている。

イメージ画像
菓子を製造する利用者

マームニールについて

イメージ画像
菓子を包装する利用者

マームニールは、障がいの有無にかかわらず、人と人の気持ちをつなぐスイーツコミュニティを目指す取り組み。
2018年6月に「低糖質のヘルシースイーツ」の製造と提供をメインとした事業としてスタートした。
季節のフルーツいっぱいの低糖質タルトや低糖質パウンドケーキ、クッキーなどを「ハイワークひびき」と連携して製造・販売している。

同じ東大阪で活動しているマゼックス社は、地域に根ざした「ハイワークひびき」とマームニールの取り組みに深く共感。
今後も連携を通じて、地域と人にやさしい未来の実現に向けて活動していくとのことだ。

———
出典

関連記事

エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に

株式会社エアーアシストジャパン(本社:兵庫県佐用町)(以下、エアーアシストジャパン社)は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。

  tera

レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始

ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 孔明)(以下、レッドクリフ社)は、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 了)(以下、D2C社)が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。

  tera

トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表

株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。

  tera

ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始

ABC株式会社(本社:愛知県名古屋市)(以下、ABC社)が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。

  Fuji

日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。

  Fuji