マゼックス社、「ハイワークひびき」と新たな連携を開始。地域でつながる、やさしい甘さとあたたかい支援のかたち
産業用ドローンの製造開発を行う株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市、代表取締役：吉野 弘晃）（以下、マゼックス社）は、同じく東大阪市に拠点を置く社会福祉法人ひびき福祉会「ハイワークひびき」（本社：大阪府東大阪市中小阪5丁目14番23号、理事長：川崎 裕章）（以下、「ハイワークひびき」）と新たな連携を開始した事を発表した。 ※川崎裕章 氏の「崎」は立つ崎（たつさき）が正式表記。
目次
連携の背景
「ハイワークひびき」の稲川氏、マームニールの尾嵜氏、「ハイワークひびき」の久合田氏、マゼックス社の新谷氏
マゼックス社は、厚生労働省が掲げる障がいの有無にかかわらず、すべての人が希望や能力に応じて職業を通じた社会参加を実現できる「共生社会」の理念に賛同。
地域社会や支援先企業と連携しながら、誰もが働きやすい環境づくりに取り組むべく、本連携を推進することとなった。
「ハイワークひびき」について
「ハイワークひびき」は、障がいがある人々の自立を目指して働く場を提供し、その一環として、タルトケーキや焼き菓子などの本格的なスイーツづくりに取り組んでいる事業所。
製造現場では、20代から60代まで幅広い年齢層の利用者が、それぞれの特性に応じた業務に従事。プロのパティシエの職員が常駐し、味にもこだわった“本物のスイーツ”を日々製造している。
また、マームニールのプロデュースで自然派甘味料「ラカントS」を提供するサラヤ株式会社との連携により、砂糖を一切使わない身体にやさしい「ヘルシースイーツ」を製造している。
利用者一人ひとりの特性や体調に寄り添いながら、無理なく働き続けられる環境づくりに力を入れており、生活面や趣味を共有し合えるアットホームな雰囲気の中で一体感をもって日々の業務が行われている。
さらに、施設内での異動やキャリア形成の相談も可能とするなど、長く安心して生活できる工夫についても行われている。
菓子を製造する利用者
マームニールについて
菓子を包装する利用者
マームニールは、障がいの有無にかかわらず、人と人の気持ちをつなぐスイーツコミュニティを目指す取り組み。
2018年6月に「低糖質のヘルシースイーツ」の製造と提供をメインとした事業としてスタートした。
季節のフルーツいっぱいの低糖質タルトや低糖質パウンドケーキ、クッキーなどを「ハイワークひびき」と連携して製造・販売している。
同じ東大阪で活動しているマゼックス社は、地域に根ざした「ハイワークひびき」とマームニールの取り組みに深く共感。
今後も連携を通じて、地域と人にやさしい未来の実現に向けて活動していくとのことだ。
———
出典
関連記事
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。
フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も
株式会社明来エンタープライズ（本社：⼤阪市⻄区 代表取締役：佐野章仁）が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを＜旅＞と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。
NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結
山形県長井市（市長：内谷重治）（以下、長井市）、NTT東日本株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷 直樹）（以下、NTT東日本）、株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市、社長：滝澤正宏）（以下、NTTイードローン）、NAVER Cloud Corporation（代表：キム・ユウォン）（以下、NAVER Cloud）と韓国水資源公社（社長：ユン・ソクデ）（以下、K Water）は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定（以下、本協定）を締結することを発表した。
NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム（会長：村上 陸太（株式会社竹中工務店 専務執行役員））の加盟企業である。