テラドローン社、サウジアラビア王国国営人材開発機関ITQAN InstituteとMOUを締結。サウジアラビア国内におけるドローン点検に関する人材育成を目指す
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でサウジアラビアを拠点とするTerra Drone Arabia（以下、テラドローン・アラビア）を通じて、サウジアラビア王国の国営人材開発機関であるITQAN Institute（本社：サウジアラビア王国）（以下、ITQAN）と、ドローン点検に関する人材育成プログラムの開始に向け、覚書（Memorandum of Understanding）（以下、MOU）を締結した。
目次
ITQANとのMOUを締結について
この締結は、2025年4月に発表したテラドローン社とサウジアラビア王国の世界有数の総合エネルギー・化学企業アラムコが締結したMOU基づく取り組みの一環であり、サウジアラビア王国のエネルギー施設向けの点検業務に従事する人材の育成と技能強化を目的としたもの。
当MOUの締結により、サウジアラビア王国内において、ドローン点検に関する高度な操作技能を備えた人材の育成を目指したトレーニングプログラムが開始される。
関連記事：
背景と目的
サウジアラビア王国は、広大な石油・ガス、石油化学、エネルギー分野を有している。
特に点検時間の短縮や作業員の安全向上、そしてデータ管理の一貫性の観点からドローンを活用した点検の需要が高まっている。
一方で、ドローン技術の本格的な導入においては、資格を持つ操縦士や認定点検技術者の人材不足が課題となっている。
この課題に対し、テラドローン社およびITQANが、サウジアラビア王国内の人材が技術面および法規制面の専門知識を習得できるよう、国家公認のトレーニングプログラムの提供を進めていく。
本取り組みは、2025年4月にテラドローン社とアラムコ社が締結したMOUに基づき、サウジアラビアのエネルギー施設向けのドローン点検に関する人材育成プログラムの基盤構築を目的としている。
ITQANと実施する人材育成プログラムは、サウジアラビア王国のエネルギー施設の点検業務に従事する人材の育成および雇用創出を目指し、「サウジ・ビジョン2030」の推進に寄与するものだ。
ITQANは、王国内でのエネルギー施設に従事する人材開発を目的にアラムコ社とサウジアラビア技術職業訓練公社（TVTC）とのパートナーシップにより、設立された。
MOUの内容
本MOUに基づき、テラドローン・アラビアは、ドローンに関する専門インストラクターの派遣、学習カリキュラムの開発、業界標準のドローン機体およびソフトウェアの提供を、ITQANはトレーニングプログラムの運営を担う。
トレーニングプログラムは、テラドローン・アラビアおよびITQANの両社で連携して開発。
国家プロジェクトを支える人材の育成を視野に、石油・ガス、電力・公共事業、インフラ・建設、石油化学・精製、海洋・オフショア、再生可能エネルギーといった分野のニーズに対応し、以下3つのコースで構成されている。
入門
ドローンを活用した点検ソリューションに関する基礎知識を学ぶ
準備
法規制に基づく認定資格取得に向けた準備を行う
実践
実際の点検業務に対応できる技能を習得
トレーニングプログラムは、2025年5月から順次開始されている。
各コースでは、座学と実地訓練を組み合わせたカリキュラムが採用されており、サウジアラビア王国のドローン関連規制への準拠、産業別の応用スキルの習得、国際的な点検基準への適合を徹底的に考慮した内容となっている。
今後の展望
本取り組みは、「サウジ・ビジョン2030」をはじめとする、サウジアラビア王国におけるドローン産業を成長に導く戦略的な第一歩となる。
今後テラドローン社は、次世代のドローン技術の普及を促進するとともに、サウジアラビア王国内における人材育成と雇用創出を支援し、産業基盤の革新に貢献していく。
ーーーーーー
出典
関連記事
光探索協会、南海トラフや山岳遭難に備えて、『再帰性反射可変QRコード』のエンブレムを学生服や野外活動服に装着。全国ドローンレーザー捜索システムで安心安全を
NPO法人光探索協会（大阪市、理事長：前田佳伸）（以下、光探索協会）は、東日本幹事企業のAPEX株式会社（東京都、代表：下戸優輔）（以下、APEX社）および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社（山口市、代表：岡村瞳）（以下、SMGコンサルタント社）と協同して「全国ドローンレーザー捜索隊」を組織、海難および山岳遭難者をレーザー捜索して人命救助するシステムの構築ができたと発表した。 また、株式会社丸仁（福井市、代表：雨森研悟）（以下、丸仁社）と協同して、学生の制服や野外活動服に再帰性反射可変QRコードのエンブレムを装着するビジネスについても開始した。
川崎市の夏休み自由研究お助け企画！「浄水場連絡管工事 夏休み親子見学会」を8月15日に開催。土木工事で使用する建設機械やドローンの体験コーナーなども
川崎市は、2025年8月15日に「浄水場連絡管工事 夏休み親子見学会」を開催することを発表した。 夏休み自由研究お助け企画で、土木工事で使用する建設機械やドローンの体験コーナーなども用意される予定となっている。
JAL、NEDO ReAMoプロジェクト「ドローンの多数機同時運航」に採択される
JALは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」において、「操縦者が一人で複数のドローンを安全に運航する「一対多運航」を実現するための要素技術と当該技術に対する性能評価手法の開発」（以下、本プロジェクト）に2025年6月12日に採択されたことを発表した。 本プロジェクトを通じて、実際のビジネス活用を想定した安全管理要件を策定し、国のガイドラインや制度設計への活用も図っていく予定となっている。
エアロネクスト社、モンゴル郵便とドローンによる郵便物の配送の試験運航を成功裏に実施
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）（以下、MSDD）とモンゴル郵便株式会社（モンゴル国ウランバートル市、CEO：G.Telmen）（以下、モンゴル郵便）と共同で、2025年6月16日から18日の3日間、ウランバートル市内にて初のドローン配送試験運航を成功裏に実施したことを発表した。 この成功は、単なる技術的な前進にとどまらず、次世代の新たな物流インフラ、新スマート配送へ繋がる戦略的な大きなマイルストーンとなるとしている。
屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決への手法提案。Journal of Digital Life に大阪電気通信大・中原准教授らが論文発表
屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決に向けて、新たな手法で行った実証実験についての研究論文を、大阪電気通信大学の中原匡哉准教授らが発表した。