NTT Com社、福島県昭和村にてドローンポートを活用した遠隔監視下における完全無人でのレベル3.5飛行に成功
福島県昭和村（役場所在地：福島県大沼郡、村長：舟木幸一）（以下、昭和村）とNTTコミュニケーションズ株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重）（以下、NTT Com社）は、2025年4月に実施した自動飛行ドローンの運用(以下、当実証)において、ドローンポート「Skydio Dock for X10」を活用したレベル3.5飛行に成功した。
目次
昭和村とNTT Com社による実証の詳細
ドローンポートから離陸する様子
ドローンに搭載されたカメラ映像などを用いることで完全無人での国道横断を含む村内・山間部の自動巡回に成功し、村内での無人でのドローン運用の有効性を確認された。
この実証は、2024年11月に両者で行った自律飛行型ドローンを活用した夜間人物探索の実証に続くもので、山間部や中山間地域での災害時などにおける状況把握を遠隔から即応的に実施する手段としてのドローンの有効性をさらに検証したものだという。
また、緊急時だけでなく日常的な有害鳥獣対策などをドローンで効率的に行うことの検証も目的として行われた。
遠隔から飛行状況を監視している様子
本実証の背景
飛行経路下に歩行者などがいない無人地帯であることをデジタル技術の活用（機上カメラ）によって確認することで、補助者の配置などの立入管理措置を講じず飛行することができる飛行形態となる「レベル3.5飛行」。
昭和村は、歩行者などが存在する可能性が比較的少ない森林や農用地などが多いため、この「レベル3.5飛行」に相当する飛行を実現することにより、ドローンを活用した無人での効率的な巡回などの実用化に近づくことができると思案。
「レベル3.5飛行」の実施とドローンの自動離着陸および自動給電を行うことができるドローンポートを活用して実証を行うことで、昭和村における本格的な無人でのドローン活用をめざした。
実証の概要
本実証では高解像度カメラ搭載の自律飛行型ドローン『Skydio X10』を活用し、飛行経路下に歩行者などがいないことを遠隔から確認することで、補助者なしで村内を巡回することに成功した。
また、『Skydio X10』はLTE上空利用プランに対応したセルラードローンであり、Wi-FiとLTEの両方を利用した飛行・撮影を実施することができる。
今回の実証では、ドローンポート「Skydio Dock for X10」と組み合わせて活用することで、より広い範囲での飛行と無人での離発着が可能となり、昭和村内を無人巡回させることに成功した。
本実証の構成イメージ
本実証を捉えた映像
ドコモビジネス | NTTコミュニケーションズのYouTubeチャンネルでは、今回昭和村にて行われた実証にまつわる動画を公開中。
村内撮影画像から生成した3Dモデルの比較
有害鳥獣の調査を目的とした夜間飛行の様子
今後の取り組み
NTT Com社および昭和村は、今回の成果をもとに、災害対策・インフラ点検・山間地域の見回りなど多様な用途に応用できる自動飛行ドローンの社会実装をさらに進めるとしている。
また、飛行申請や制度運用の実証知見を積み上げることで、全国の自治体でのドローン利活用のハードルを下げる一助となることをめざしていくという。
———
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。