Liberaware社と九電ドローンサービス社、業務提携に関する覚書を締結。下水道等インフラ老朽化への対応や九州起点のインフラDXモデルの構築を目指す
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）と九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、下水道等のインフラ設備の老朽化や災害リスクの拡大に適切に対応するため業務提携に関する覚書（MOU）を締結したことを報告した。 本提携により、高経年化しているインフラ設備の点検や維持管理技術の発展だけでなく地域に適した包括的なソリューションの提供を進めていく。
目次
下水道等のインフラ設備の老朽化や災害リスクの拡大に適切に対応するための連携について
九電ドローンサービス社 本田 健一氏（左）、Liberaware社 閔 弘圭氏（右）
下水道をはじめとしたインフラ設備の老朽化は、全国的に深刻な問題となっている。
熟練工の不足や気候変動などによる自然災害の頻発も加わって、インフラの点検・維持管理を安全かつ効率的に行う重要性はますます高まっている。
こうした課題に対応するため、Liberaware社と九電ドローンサービス社は、画像処理技術の検証やドローン機体開発時の実証実験、共催マーケティング施策の実施など、様々な取り組みを行うなかで連携を深めてきた。
そして、更なる連携強化により、設備点検や維持管理技術の発展及び地域のニーズに適したソリューションの提供を実現するために今回、本提携が結ばれた。
本提携の目的・内容
今回の業務提携では、Liberaware社が機体、画像処理技術、開発技術などを提供する。
九電ドローンサービス社は豊富なパイロット人材、機体ラインナップ、地域ネットワークなど両社の強みを生かした連携を強化していく。
これにより、屋内外でのドローンの更なる利活用と社会実装の加速、ならびにデジタルツインの活用促進を図り、両社が持続的に発展できることを目指す。
具体的には、以下のプロジェクトを進めていく予定とのことだ。
1)九州エリアにおけるドローンによる下水道を中心としたインフラ設備点検の協働及び持続可能なインフラ維持管理モデルの構築
2) IBIS等その他ドローンサービス全般に関する営業活動
3) 機体及び周辺機器の販売
4) デジタルツイン（BIM/CIM等）の利用促進
5) IBIS等その他ドローンの活用及びDX推進に関する技術検証
今後の展開
今回の提携により、今後は屋内外のインフラを対象にドローンによる調査を実施、取得したデータをもとに3Dモデリングを行い、顧客のさまざまなニーズに対応していくとしている両社。
さらに、将来的にはAIによる劣化状況の自動検知技術の導入を図り、異常個所や経年劣化の可視化・定量化にも取り組んでいく予定とのことだ。
これら一連の情報を空間情報と紐づけてCIM上にプロットし、一覧性の高いマッピングビュアーとして構築することで、安心、安全なインフラ維持管理モデルの実現を目指すとしてる。
中長期的には、九州エリアの取り組みをモデルケースとし、全国展開を視野に誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に貢献するとともに、アジア圏を中心に海外展開も視野に入れていく。
マーケットの拡大や機体提供などを通じて、グローバルなインフラ管理をめぐる課題解決にも寄与していく予定である。
なお、本提携が業績に与える影響は軽微だが、中長期的には両社の業績向上に資するものと考えられている。
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出典
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