WHDCアクロディア社とマゼックス社、共同で次世代型フライトコントローラーの開発を開始
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩尾 俊兵）（以下、WHDC社）は、100%子会社のWHDCアクロディア株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長：窪田 圭一）（以下、WHDCアクロディア社）が、産業用大型ドローンを国内製造している株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市川田4丁目3番16号、代表取締役社長：吉野 弘晃）（以下、マゼックス社）と共同で、ドローンの姿勢や速度などを制御する「次世代型フライトコントローラ」の開発を開始したことを発表した。
目次
次世代型フライトコントローラーの共同開発について
今回、WHDCアクロディア社とマゼックス社は共同で、ドローンの姿勢や速度などをAI技術を活用した高度な制御システムの研究・開発を行う。
これにより、ドローンの飛行安定性と精度が格段に向上し、日本国内での農業、林業、災害対応など幅広い分野での活用が期待される。
開発背景
日本では、少子高齢化や人口減少が進み、農業や林業の衰退、自然災害の頻発などの問題が深刻化している。
この解決策として、信頼性が高く低コストな国産ドローンの開発が急務となっている。
日本特有の環境では海外製ドローンでは対応しづらい場合があり、国内ニーズに適したドローンの需要が増加すると予想される。
マルチローター型ドローンは、複数のプロペラを個別に制御して飛行する。
そのためにはジャイロセンサーや加速度センサー、座標情報による高度な演算と迅速な応答が必要となる。
産業用ドローンでは高精度な姿勢制御が求められ、用途に応じて高精度なRTK-GPSや光学ジャイロセンサーの選択が必要となるが、構造が複雑で重く高価なため、搭載できるドローンに制約がある。
さらに、ドローン分野における海外依存リスクも考慮する必要があり、その品質やセキュリティ、有事の際の入手性に対する懸念などのリスクを回避するためにも国産のドローン用フライトコントローラーの開発は重要な課題となっている。
開発の概要
WHDCアクロディア社とマゼックス社は、以下の要素に焦点を当てた次世代型フライトコントローラの開発を行うとしている。
国産化による信頼性とコスト競争力の強化
基幹部品であるフライトコントローラを国産化。
サプライチェーンの安定化を図り、長期的な視点でのコスト競争力強化を目指す。
小型軽量化による搭載性の向上
最新のIMUセンサや演算処理ユニットを採用。
フライトコントローラの小型・軽量化を図り、様々なサイズのドローンへの搭載を可能にする。
AI技術の活用
深層学習などのAI技術を導入し、センサー情報に基づいたより高度で柔軟な姿勢・速度制御を実現する。
これにより、突発的な外乱に対する安定性の向上や、より精密な作業を可能にする。
多様な用途への対応
農業・林業・災害対応など、様々な産業分野のニーズに対応できる拡張性の高いフライトコントローラの開発を目指す。
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出典
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