神奈川県、ドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを全国より募集。開発から実用化に向けた総合的な支援を実施
神奈川県は、ドローンの社会受容性向上を図り、県内へのドローン実用化・普及を促進するため、全国から有望なドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを公募し、開発から実用化に向けた総合的な支援を行うことを発表した。
目次
ドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトの募集について
今回、神奈川県が募集するプロジェクトは、災害・農業・点検など、神奈川県内の地域課題を解決するものとなっている。
募集内容
ドローン開発プロジェクト
本事業期間内に、安全性や信頼性を十分確保した新たなドローンの試作機を開発し、3年以内の実用化及び神奈川県内での実装を見込めるもの。
ドローン実証実験プロジェクト
本事業期間内に、安全性や信頼性を十分確保した既に製品・サービスが具体化している新たなドローン及びドローンを活用したサービスについて実証実験を行い、3年以内の実用化及び神奈川県内での実装を見込めるもの
主な要件
●公益性が高く、新しいビジネスモデルの確立に向け、高い効果と実現性が期待されること
●プロジェクトの開始から実用化後の事業展開の中で、県内中小企業や大学等と連携すること
●第三者からのサイバーアタックに対するセキュリティや、データ漏洩リスクの対処など、ドローンの安全性や信頼性を十分確保していること
採択上限額（税込）
ドローン開発プロジェクト
1プロジェクトあたり1,200万円
ドローン実証実験プロジェクト
1プロジェクトあたり800万円
採択件数
ドローン開発プロジェクト
2件程度
ドローン実証実験プロジェクト
2件程度
応募資格の概要
〇日本国内に住所を有し、国内法により設立された法人であること。
〇複数の事業者等が共同で応募する場合には、応募プロジェクトを統括する者（幹事法人）が応募すること。
※ただし、すべての構成団体の名称を公表することに同意できること。
〇本事業の成果について、実施結果に関する公表資料の作成や成果発表イベントなどの活動に協力できること。
主な支援内容
開発・実証実験に係る費用の一部を支援するとともに、専門家の助言や、実証実験の実施に関する支援等を神奈川県が行い、プロジェクトの推進が支援する。
募集期間
2025年5月19日（月）から6月9日（月）17時まで
※応募に先立って、6月5日（木）17時までに応募意思表明の申請が必要。
※詳細は募集要項を要確認。
応募方法
今回の募集に関する詳細は、募集要項 を参照。
※事務局業務について、神奈川県はTIS株式会社に委託している。
ーーーーーー
出典
関連記事
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。
フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も
株式会社明来エンタープライズ（本社：⼤阪市⻄区 代表取締役：佐野章仁）が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを＜旅＞と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。
NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結
山形県長井市（市長：内谷重治）（以下、長井市）、NTT東日本株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷 直樹）（以下、NTT東日本）、株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市、社長：滝澤正宏）（以下、NTTイードローン）、NAVER Cloud Corporation（代表：キム・ユウォン）（以下、NAVER Cloud）と韓国水資源公社（社長：ユン・ソクデ）（以下、K Water）は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定（以下、本協定）を締結することを発表した。
NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム（会長：村上 陸太（株式会社竹中工務店 専務執行役員））の加盟企業である。