テラドローン社、三井物産とアメリカにおける合弁会社設立の検討に関するMOUを締結。ドローンや空飛ぶクルマ関連事業の協業に向けた検討を開始
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表：堀 健一）（以下、三井物産）と、アメリカにおける合弁会社設立の検討に関する覚書（Memorandum of Understanding）（通称、MOU）を締結したことを報告した。 将来的に、米州におけるドローンおよび空飛ぶクルマを活用した次世代エアモビリティ分野において、両社の強みを生かした共同事業の展開を検討していく。
目次
アメリカにおける合弁会社設立の検討に関するMOUについて
近年、米州地域では、ドローンや空飛ぶクルマを活用した次世代エアモビリティへの期待が高まっており、社会インフラ、物流、点検、運航管理など、多様な分野で技術実装が加速している。
今後、これらの技術が社会実装されていく中で、低空域の混雑化が想定されており、安全かつ効率的な運航を実現するための運航管理インフラの整備が求められている。
テラドローン社は、こうした課題に対し、ハード・ソフト・サービスを融合したドローンソリューションや、運航管理システム（UTM）の提供を通じて、低空域経済圏における産業課題の解決と空の安全性の向上に取り組んできた。
一方で、三井物産は幅広い分野においてグローバルに事業を展開する総合商社であり、エアモビリティの社会実装に向けた課題にも2021年頃から着目してきた。
両社はこれまでも、次世代エアモビリティの社会実装に向けた取り組みとして、複数企業と連携のうえ大阪府・大阪市・兵庫県の補助金事業にも採択され、運航管理システムの実証実験に共同で取り組んできている。
上記の取り組みを通じて三井物産との連携を深めてきたテラドローン社は、今回MOUを締結。
三井物産との将来的な協業を視野に、米州における次世代エアモビリティ関連事業の展開に向けた検討を進めていくとしている。
合弁会社の概要（予定）
今回締結されたMOUに基づき、今後設立が検討される合弁会社は、テラドローン社が過半数を超える出資を行うことを基本とし、アメリカを拠点とする予定となっているとのこと。
なお、テラドローン社が既にアメリカで展開している事業は、合弁会社の事業範囲には含まれないともされている。
想定される事業内容は以下の通り。
●米州におけるドローンおよび空飛ぶクルマ等、次世代エアモビリティ関連企業への出資
●関連サービスの提供、製品の製造・販売・流通
今後の展望
テラドローン社は、MOUに基づいて、三井物産との協議のもと、アメリカを拠点とした合弁会社の設立について検討を進めていくとしている。
本件に関する2026年1月期業績への影響は軽微と考えられているが、今後、合弁契約の締結や新会社の設立に関して公表すべき事象が生じた場合には、速やかに通知するともしている。
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出典
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