MODE社とKDDIスマートドローン社、業務提携を締結
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、MODE, Inc.（本社：アメリカ・カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田 学）（以下、MODE社）と2024年12月10日付で業務提携を締結したことを発表した。
目次
業務提携の背景
KDDIスマートドローン社は、建設業界を取り巻く課題として人材不足・社員の高齢化・働き方改革が進まないことを挙げている。
さらに、2024年4月からの時間外労働規制の適用は、これらの課題をさらに差し迫った状況へ加速させるとしている。
建設技術者の求人倍率は、他産業よりも売り手市場で2012年度から有効求人倍率は年々上昇し続け、特に土木分野では5.38倍と各社の人手不足は困窮を極めている状況だ。
そのような環境下の中、ドローンやAI、IoTを活用し人手不足を解決するDXへの取り組みが実証実験を超えて実際に社会実装されている。
業務提携の目的
KDDIスマートドローン社とMODE社は、今回の提携について、KDDIスマートドローン社が持つドローンの運航管理やデータ分析の技術と知見、そしてMODE社が持つAIとIoTの技術と知見を掛け合わせることで、日本が抱える人手不足を解決するために共同で取り組みを加速すべく提携に至ったとしている。
センサーや固定カメラで得られる緻密なデータと、ドローンで得られる上空からの俯瞰的なデータを組み合わせ、それぞれを統合しAIで分析することで現場の対応の省力化と高速化を実現するという。
今後の展開
1）巡回・点検業務の省人化・自動化
ドローンが建設現場を定期的に自動巡回し、設備状況、施工状況や土量、資機材の状態などを空撮する。
そのデータを、まるで熟練の作業員が対応するようにAIが分析し、普段と異なる状況や現象があればTeamsやSlackなど普段のチャットツールを通じて即座に対応方法を案内することが可能となる。
自然言語で人間とやりとりすることで、トレーニング不要で活用することができるとしている。
2）緊急時の即応と人的対応の最小化
例えば、地震発生時IoTセンサーが異常を検知すると、チャットで自動的に通知が届く。
「異常があったところを状況確認」といった自然言語での指示で、ドローンが即座に現地へ飛行し、リアルタイムで映像を取得可能となる。
AIが内容を解析し、本当に必要な場合のみ現場対応へとつなげることができることを目指すとしている。
3）複数現場を横断した状況の一元可視化
複数現場に配備されたドローンの飛行ログや撮影データ、センサーの情報を統合表示。
各現場の状況を一元管理でき、効率的な管理を負担の高い現場にあてはめることで管理者の負担を大幅に軽減することが可能となるとしている。
ドローンのデータから三次元データを生成し、センサーの情報と統合することで、空間情報のみならず、現地状況をよりリアルに把握し、少ない人員で一元的な可視化を実現する。
今後の展開
本連携の今後の展開
すでにBizStackやドローンサービスを導入済みのユーザーにとっても、今回のシステム連携によりセンサーデータの＜点＞と、ドローン映像の＜面＞がつながり、より多面的な現場把握が実現されるという。
また、BizStack Assistantを用いることで、複数のSaaSやダッシュボードの操作方法を覚えることなく、自然言語でのやり取りでデータを活用することが可能となるとしている。
KDDIスマートドローン社とMODE社の両社は、技術・サービスを掛け合わせることで、自動化された未来の建設現場へ向けたDXの実現に寄与していくという。
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出典
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