テラドローン社の子会社・テラドローン・インドネシア社、 インドネシアの大学2校とドローンの実地訓練および雇用創出に関する覚書を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、テラドローン・インドネシア社）が、インドネシア国内のPoliteknik Kelapa Sawit Citra Widya Edukasi（以下、Poltek CWE大学）およびUniversitas Dirgantara Marsekal Suryadarma（以下、Unsurya大学）と農業分野における実践的なドローンの訓練と雇用機会の創出に関する覚書（Memorandum of Understanding）（以下、本MOU）を締結したことを発表した。 本MOUを通じて、テラドローン・インドネシア社は、教育機関と産業界の連携を強化し、インドネシア国内でのドローン産業を支える人材の育成と雇用の拡大に貢献していくとしている。
目次
テラドローン・インドネシア社とインドネシアの大学2校とのMOU締結について
Poltek CWE大学の敷地を活用した実地訓練の様子
インドネシアをはじめとするグローバルサウス諸国では、農業・インフラなどの分野でドローン技術の導入が急速に進んでおり、専門性を持つ人材の需要が拡大している。
それに対して、テラドローン・インドネシア社では、農業分野におけるドローンパイロット・技術者の育成を目的とした自社の教育・訓練プログラム「Terra Academy」を通じて、インドネシアの大学2校と連携。
学生に実技デモおよび訓練機会を提供するとしている。
また、「Terra Academy」を修了した学生には、インターンシップや雇用の機会を提供し、卒業後のキャリア形成も支援も行うとのことだ。
今回締結されたMOUは、提携する2校の敷地を活用てて「Terra Academy」を提供することで、インドネシアにおける農業分野のドローン活用を支える人材の育成と、産業の発展を目指すものとなっている。
この取り組みにより、テラドローン・インドネシア社は教育機関と産業界のニーズの橋渡しとなり、自社の人材基盤を強化するとともにドローンの研究開発を進めることで、技術革新と新たなキャリアの創出に貢献するとしている。
実施内容
テラドローン・インドネシア社は、以下の2校とMOUを締結し、ドローン分野で高度なスキルを持つ人材の育成を目指すことを発表している。
①Poltek CWE大学
テラドローン・インドネシア社とPoltek CWE大学のメンバー
＜大学の特徴＞
パーム油産業に特化した専門的な教育を行う職業教育機関。
実践的な学びを支える環境として、1.3ヘクタールのパーム農園を実習用フィールドとして保有しており、ドローンの飛行訓練も実際の環境に近い形で実施できる体制を整えている。
＜教育・訓練の内容＞
テラドローン社の教育カリキュラム「Terra Academy」をベースに、パーム農園に関する実習に特化した内容を展開。
ミノムシ対策用のE16ドローンや、カブトムシ対策用のD16ドローンを用いた試験飛行も行い、実践力を高める構成の訓練となっている。
＜育成を目指す人材像＞
パーム油農園が直面する課題に対し、ドローンを活用して対応できるスキルを持った人材の育成を進める。
農業分野に特化した専門性と実践力を兼ね備えたドローンオペレーターの育成を目指すとしている。
②Unsurya大学
テラドローン・インドネシア社とUnsurya大学のメンバー
＜大学の特徴＞
インドネシア空軍に所属する航空大学であり、首都ジャカルタ西部のハリム空港近郊に広がる広大なキャンパスを活用している。
ドローンの実地訓練や試験飛行が可能な設備が整っており、先進的な航空教育の拠点としての役割を担っている。
＜教育・訓練の内容＞
テラドローン社の教育カリキュラム「Terra Academy」を基盤に、ドローン分野における共同研究も進行中。
特に、持続可能なドローンソリューションや先進的な航空技術に関する研究開発を通じて、産学連携による高度な技術習得の機会を提供している。
＜育成を目指す人材像＞
航空分野で培った専門知識と技術を活かし、農業分野においても実務と技術の両面から貢献できる、多様な人材の育成を目指している。
卒業生はすでにテラドローン・インドネシアで活躍しており、今後も人材の供給先として継続的な連携を強化していく方針とのことだ。
今後の展望
テラドローン・インドネシア社は、各大学への教育プログラムの提供を通じて、インドネシア国内における人材の育成と雇用の創出を目指すとしている。
また、持続可能な農業分野の実現を支える次世代の人材育成にも、今後も継続して取り組んでいくとのことだ。
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。