ドローンショー・ジャパン社、電通社、KDDIスマートドローン社の3社、ドローンショービジネスにおいて協業を発表。ドローンショービジネスの普及、拡張に関する基本合意書を締結
株式会社ドローンショー・ジャパン（本社：石川県金沢市、代表取締役：山本 雄貴）（以下、ドローンショー・ジャパン社）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）（以下、電通社）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）の3社は、2025年5月29日にドローンショービジネスの普及、拡張に関する基本合意書（以下、本提携）を締結したことを発表した。
目次
ドローンショービジネスにおいての3社協業について
近年、ドローンショーは革新的なエンターテインメントとして世界的に急速に拡大している。
多彩な光の演出と高度なプログラミング技術を融合させ、夜空を彩る幻想的なショーが国内外で注目を集め、夜空に描かれる多彩な光の演出は、観客に感動と驚きを提供し、新しい価値創造を促進している。
日本国内においても、イベントやプロモーションの新たな手法として積極的に採用され、地域の活性化やプロモーションにおいて重要な役割を果たしている。
本提携により、ドローンショー・ジャパン社と、従前よりマーケティング支援やコンテンツ制作を行ってきた電通社、そしてドローンで取得したデジタルデータの解析に関する豊富な経験を有しているKDDIスマートドローン社の知見をかけ合わせることで、シナジーを創出。
企業のマーケティング活動や地域社会の活性化に寄与する革新的なソリューションを提供することにより、ドローンショーのさらなる普及と発展を目指すとしている。
各社の役割
ドローンショー・ジャパン社
・ドローンショー運営
・ドローンショー実施における各種調整
・演出コンテンツ制作
電通社
・ドローンショー企画プランニング業務
・ドローンショーに関わる各種実行業務
KDDIスマートドローン社
・KDDI Location Analyzerなどの位置情報分析や画像解析を活用した集客予測および効果検証
・ドローンショー実施に必要な通信環境の構築
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。