amuse oneself社、豊田通商社からの出資を公開。再エネ・インフラ・防災・ブルーカーボン等の分野におけるドローンソリューションを拡大を目指す
株式会社amuse oneself（本社：大阪市北区/代表取締役：佐野 ひかる）（以下、amuse oneself社）は、豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区/社長・CEO：今井 斗志光）（以下、豊田通商社）より出資を受けたことを公開した。
目次
豊田通商社からの出資、2社の協業について
豊田通商社との協業を通じ、同社が有する国内外の広範なネットワークを活用し、地方創生、再生可能エネルギー、インフラ保守、防災・減災、そして近年注目されるブルーカーボンなど、多様な分野におけるドローンソリューションを展開。
本協業により、以下の分野における技術活用・事業拡大を推進する予定となっている。
ハイブリッド式ドローン「GLOW.H Rev.2.0」
・地方創生に資する地域連携・支援
・再生可能エネルギー分野（特にO&M＝オペレーション＆メンテナンス）への技術応用
・広域にわたる送電鉄塔やダムなどのインフラ設備の点検・管理
・森林・河川・港湾設備のモニタリング
・防災・減災分野における早期警戒や被害把握支援
・ブルーカーボンに関わる海洋環境モニタリングへの展開
これにより、顧客はドローン機体や各種センサーの選定・操作といった技術的負担から解放され、より本業に集中できる環境を整えることが可能になる。
amuse oneself社は今後も、多様な業種・業界に対して最適なドローンソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していくとのことだ。
amuse oneself社について
amuse oneself社は2011年に設立し、ICRT（：ICT（Information and Communication Technology）＋IRT（Information and Robot Technology））技術に必要な3次元計測に関するハードおよびソフトの研究開発を行っている。
特に2014年に国内初となるドローン搭載用レーザースキャナの製品化に成功して以来、i-Constructionの高精度化や、現場での計測をすぐに実現するクラウドソリューションの提供をはじめ、産業用ドローンの活用に関する幅広い研究開発に取り組んでおり、さらに近年ではハード設計と教育の両面からドローンの安全運航、事故防止のための技術の確立にも注力している。
amuse oneself社のドローン事業
amuse oneself社のドローンは、2014年の御嶽山噴火の際にいち早く現地に投入され、片道6.5km、高低差1,200mという過酷な環境下で、2日間にわたり22回の超ロングフライトを実施。
人が立ち入れない現場での情報収集に大きく寄与した。
続く2015年には、国家戦略特区における物流の実証実験に参加し、ドローンによる物資輸送の有効性を検証。
2016年には、G7高松情報通信大臣会合にて先進的なドローン技術をアピールするとともに、某テレビ番組の依頼により、世界的に有名な海外の遺跡調査にも技術協力を行った。
また、2017年には国土交通省が主催する革新的河川管理プロジェクトにおいて、「陸上・水中レーザードローン」の開発に取り組み、ピッチイベントでの発表を通じて注目を集めた。
2020年には関東地方整備局の災害対応業務に従事し、当該業務に対する顕著な貢献が評価され、感謝状贈呈基準に基づき局長表彰を受賞している。
そのほかにも、全国各地の重要拠点における測量業務を多数実施し、社会インフラの保全と災害リスク低減に寄与してきた。
そして2023年、これまでの取り組みと実績が評価され、amuse oneself社のドローン技術が国土交通省のNETISにおいて推奨技術に正式に選定された。
これは、安全性、信頼性、そして社会的有用性が高く評価されたことを示すものであり、技術面での優位性と公共分野への導入実績を裏付けるものである。
豊田通商社について
豊田通商社は、ドローン事業を推進する子会社「そらいいな」を2021年4月に設立。
長崎県五島列島において、少子高齢化や地域の物流課題の解決を目指し、米国・Zipline社製の固定型自動飛行ドローンによる医療用医薬品などの長距離配送を行っている。
事業開始以来、飛行回数2,500回以上、飛行距離25万km以上の飛行、レベル４、レベル3.5飛行の実績を有する日本トップクラスのドローン飛行実績を積み重ねている。
また、積み重ねたドローン事業でのノウハウを活かし、洋上風力海域の巡視や送電鉄塔の点検実証を行うなど、事業範囲を拡げている。
ーーーーーー
出典
関連記事
エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に
株式会社エアーアシストジャパン（本社：兵庫県佐用町）（以下、エアーアシストジャパン社）は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。
レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 孔明）（以下、レッドクリフ社）は、株式会社D2C（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 了）（以下、D2C社）が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。
トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。
ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始
ABC株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、ABC社）が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。
日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。