VFR社ら4社、国産ドローンポートの社会実装に向けた試作機を初公開。日本発・社会インフラの未来形「空の拠点」構想が始動

VFR株式会社(本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長:蓬田 和平)(以下、VFR社)と、Cube Earth株式会社(本社:大阪府大阪市 代表取締役社長:武田 全史)(以下、Cube Earth社)、株式会社Prodrone(本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長 : 戸谷 俊介)(以下、Prodrone社)、ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区 代表取締役社長 最高執行役員 : 熊田 貴之)(以下、ブルーイノベーション社)の4社は、2023年10月に採択された経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」において共同開発を進めている「国産ドローンポート」の試作機を初公開した。

国産ドローンポート試作機の初公開について

イメージ画像

ドローンの社会実装に必要な“空の拠点”
近年、災害対応やインフラ維持管理をはじめ、様々な分野でドローンの活用が広がっている。
その中で、安全な離着陸、充電、保守を担う「ドローンポート」の整備は、今後の省人化を進める上で不可欠となっている。

しかし、現在開発されているドローンポートは海外製が多く、安全保障の観点からセキュリティ対策の必要性が高まっている。
また、日本の災害環境やインフラ構造に最適化された、安全な国産ドローンポートの開発が急務となっている。

こうした社会的なニーズに応えるため、VFR社、Cube Earth社、Prodrone社、ブルーイノベーション社の4社は連携し、国産ドローンポートの実用化に向けて共同開発を開始した。
この共同開発は、2023年より経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」の支援を受けたものである。

国産ドローンポートの社会実装に向けた本格展開

イメージ画像

本コンソーシアムでは、ドローンポートの社会実装を加速するため、より高い「安全性」「汎用性」「拡張性」を備えた、国産ドローンポートの開発が取り組まれている。
このドローンポートは、以下の設計要件に基づいている。

安全性
ドローンは離着陸時に最も事故が多く、確実かつ安全に離着陸できることを目指している。

汎用性
現場の多様なニーズから、複数メーカー製ドローンの離着陸を可能にする。

拡張性
外部システムとの連携を可能にし、日本が主導したISO 5491(ドローンポート国際標準)※2に準拠している。

試作機の概要

初公開された国産ドローンポート試作機は、将来の社会インフラとしての「空の拠点」の実装に向けた第一歩となる設計である。
仕様概要については以下の通り。

サイズ
幅(W)1,250mm × 奥行(D)1,000mm × 高さ(H)1,000mm (TBD)
※凸部は除く
※カバー部CLOSE時

重量
Max.400kg
※空調機器除く(TBD)

対応機体
Prodrone社製ドローン
その他機体
※仕様要相談

離着陸誘導
高精度着陸(TBD)

電力供給
AC100-240V
50/60Hz
15A

対候性
IP55相当、風速60m/s カバー部CLOSE時(TBD)

通信・拡張性
Ethernet、外部への電源供給口あり

準拠規格
ISO 5491準拠設計
※本製品は現在開発中の機体であり、仕様は予告なく変更される場合あり。

各社の役割と開発体制

VFR社、Cube Earth社、Prodrone社、ブルーイノベーション社は、それぞれの強みを活かし、ドローンポート本体の設計、機体連携、遠隔制御、統合管理システム、現場実装に至るまで、4社共同で開発に取り組んでいる。
以下のようにそれぞれの役割を担っている。

VFR株式会社
安全性・汎用性・拡張性を備えたドローンポート
本体の設計・製造

Cube Earth株式会社
空域の安全確保を含む設置環境設計・上空管制システムの構築 支援

株式会社Prodrone
ドローンポートに対応した安全・高品質な国産ドローンの開発
自動運航システム(PD-GCS)の提供

ブルーイノベーション株式会社
ドローンポート情報管理システム(VIS)
センシング技術(高精度着陸システム)
点検システムなどのソフトウェア基盤の提供

今後の展開

このコンソーシアムは、今年度内に複数の地方自治体およびインフラ事業者との連携による実証実験が実施予定とのこと。
これを通じて実用化に向けた機能検証と運用設計を進め、2027年の社会実装および量産化が目指すとしている。

ーーーーーー

出典

関連記事

全国新スマート物流推進協議会、伊東内閣府特命担当大臣を上士幌町に迎えて、新スマート物流の社会実装の現状と課題や「地域物流の準公共化」の必要性について説明

全国新スマート物流推進協議会(東京都渋谷区、会長:竹中貢 北海道上士幌町長)(以下、本協議会)は、伊東良孝内閣府特命担当大臣(地方創生)兼新しい地方経済・生活環境創生担当大臣(以下、伊東良孝大臣)を新スマート物流の社会実装が進む北海道上士幌町に迎え、実際のドローン配送を視察してもらい、新スマート物流実装のリアルな現状と課題、「地域物流の準公共化」の必要性等について説明を行った。

  tera

箱庭ラボ社、ドローンシミュレーションプラットフォーム『箱庭ドローンPRO』のライセンスと支援サービス提供開始

合同会社箱庭ラボ(本社:福井県福井市、CTO:森 崇)(以下、箱庭ラボ社)は、ドローンの教育・研究・操縦訓練・実証実験・産業応用まで幅広く対応するドローンシミュレーションプラットフォーム『箱庭ドローンPRO』のライセンスと支援サービス提供を2025年8月1日より正式に開始した。

  tera

ROBOTSHARE社、新サービスとして月額制ドローン『DROSHARE(ドロシェア)』をリリース。業務のスマート効率化を進める

株式会社ROBOTSHARE(本社:北海道札幌市)(以下、ROBOTSHARE社)は、2025年8月1日より、月額制の法人向けドローンレンタルサービス『DROSHARE(ドロシェア)』を開始した 業務で繰り返しドローンを使用する企業に向けて、初期導入コストを抑えた長期かつ低コストでドローンを利用できる新サービスを提供する。

  tera

SkyDrive社、大阪・関西万博にて空飛ぶクルマ『SKYDRIVE(SkyDrive式SD-05型)』のデモフライト開始。8月24日まで

空飛ぶクルマの開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩)(以下、SkyDrive社)は、7月31日に2025年日本国際博覧会(以下、大阪・関西万博)にて、空飛ぶクルマ『SKYDRIVE(SkyDrive式SD-05型)』のデモフライトを安全に開始したことを発表した。 それに伴い、同日より8月24日まで、デモフライトを実施することも併せて発表された。

  tera

IDA、約2,000haの水稲集団防除をドローン4機にて実施

千葉県を拠点にドローンを活用した農業支援を行う一般社団法人 国際ドローン協会(所在地:東京都江東区、代表理事:榎本幸太郎)(以下、IDA)が、2025年7月に延べ約2,000haに及ぶ水稲農地に対する大規模な集団防除作業を4機の農業用ドローンで実施した。 IDAの発表によると、稲以外の散布業務も含めると年間4500ha実施しているとのことだ。

  Fuji