トルビズオン社、NTTグループや那珂川市地域おこし協力隊と連携し大型物流ドローンによる通信機器を空輸。福岡県総合防災訓練にて

ドローン事業開発コンサルティングを手掛ける株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、2025年5月25日に福岡県那珂川市で実施された、福岡県と県内三自治体(春日市・大野城市・那珂川市)主催の総合防災訓練において、DJI社 FlyCart30による通信機器の輸送を実施、通信復旧支援の訓練を行った。

総合防災訓練におけるドローン検証について

イメージ画像
出動したDJI社製「FlyCart30」と搬送ボックス(NTT DOCOMO提供)

背景と目的

毎年、県・市町村・自衛隊・消防等が連携し、総合防災訓練を開催している福岡県。
2025年は那珂川市・春日市・大野城市で発生した「記録的短時間大雨(1時間130mm)と震度6強の直下型地震」を想定し、約60機関が参加したと発表されている。

災害時には道路寸断や浸水で孤立する区域が発生する。
トルビズオン社は福岡県と締結した「災害時等における無人航空機活用協定」に基づき、大型物流ドローンによる通信機器の搬送オペレーションを担い、被災地への迅速な支援体制構築を目的とした。

訓練概要

イメージ画像
県知事挨拶の様子

訓練名
令和7年度福岡県総合防災訓練

主催
福岡県
春日市
大野城市
那珂川市

実施日
2025年5月25日(日)

実施時間
10:00 ~ 12:10

天候
雨ときどき曇り

会場
梶原運動広場
安徳南小
那珂川南中 ほか

想定
風水害による広域浸水・直下型地震

参加機関
約60機関(県・市・消防・自衛隊・医療・協定企業等)

イメージ画像
雨天の会場

ドローンによる通信機器搬送の実証

イメージ画像
ドローン搬送の箱の中に格納されたスターリンク端末一式

トルビズオン社は、DJI製の大型物流ドローン「FlyCart30」を使用し、指定地点間で通信機器を輸送した。
地震と風水害により通信が途絶したという想定のもと、衛星通信システムのスターリンク端末を搭載し、飛行から受け渡しまでの一連の手順が検証された。

現地では関係者が端末を受け取り、数分で外部とのインターネット接続を確立。
地上インフラが損傷した状況下でも、迅速な通信手段の回復が可能であることが確認された。

トルビズオン社の出動内容

時間帯
10:45 ~ 11:15

訓練内容
ドローンを活用した通信機器輸送訓練

使用機体
DJI社 FlyCart30

運用方法
ウインチモード搬送:被災想定地区上空でホバリングし、物資をワイヤダウンで投下。
遠隔モニタリング:リアルタイム映像・テレメトリーを現地対策本部へ共有。
航空運用調整:福岡県と連携の上で飛行時間等を事前調整。
ドローン離発着地点の安全確保プロトコル(立入制限帯・離着陸警告)の実運用を検証。

通信途絶の早期解消
通信端末の迅速な搬送と設置により、通信ブラックアウト期間を大幅に短縮。
安否確認や緊急通報が迅速化され、災害時の救命率向上が期待された。

現地映像の共有
ドローンからの映像を本部に伝送にすることにより、指揮所と現場のリアルタイム連携が可能に。
被害の状況把握と物資を安全に空輸しているイメージの共有を可能にした。

住民の安心感向上
那珂川市の住民をはじめ現地の警察・消防・自衛隊等がドローンからの荷物受け取りや通信機器設営を見学することで、防災リテラシーと主体的な備えの意識が育まれた。

協力機関との連携体制

イメージ画像

NTTインフラネット株式会社:映像伝送支援
株式会社ドコモCS九州:通信支援、スターリンク提供
那珂川市南畑地域活性化協議会:現地オペレーション補助

ーーーーーー

出典

関連記事

エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功

株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔)(以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO:B.Baatarmunkh)は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:M.Otgonpurev)は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:C. Dolgorsuren)(以下、TokTok)と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。

  tera

トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施

ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。

  tera

フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も

株式会社明来エンタープライズ(本社:⼤阪市⻄区 代表取締役:佐野章仁)が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを<旅>と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。

  tera

NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結

山形県長井市(市長:内谷重治)(以下、長井市)、NTT東日本株式会社(東京都新宿区、社長:澁谷 直樹)(以下、NTT東日本)、株式会社NTT e-Drone Technology(埼玉県朝霞市、社長:滝澤正宏)(以下、NTTイードローン)、NAVER Cloud Corporation(代表:キム・ユウォン)(以下、NAVER Cloud)と韓国水資源公社(社長:ユン・ソクデ)(以下、K Water)は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定(以下、本協定)を締結することを発表した。

  tera

NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択

株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也)(以下、センシンロボティクス社)は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築(委託)」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム(会長:村上 陸太(株式会社竹中工務店 専務執行役員))の加盟企業である。

  tera