ダイヤサービス社、ドローン事故への備え、業界全体で。「応急手当講習」の普及へ協賛パートナー募集開始

ドローン事故の「応急手当講習」について

急速に拡大するドローン産業。
にもかかわらず、「万が一の事故時に、現場で応急対応できる人材」は、いまだ業界内にほとんど育っていない。

ダイヤサービス社は、この課題を6年前から追い続け、ドローン事故に特化した実践的な応急手当講習を救急救命士・看護師・客室乗務員と共に開発し、6年間一貫して現場に届け続けてきた。
受講者からは「実践的で万が一のときに安心できる内容」と高い評価がある一方で、「他のスタッフにも受けさせたいが費用面がネック」という声も少なくないという。

そうした声に応えるべく、ダイヤサービス社は講習の品質を維持しながら、より多くの人に届く仕組みが必要だと考え、＜必要とされる講習を、必要としている人へ＞届けるための社会的な仕組みとして、協賛パートナー制度を立ち上げた。

ドローン事故対応の課題について

機体が人に衝突した／墜落して第三者を傷つけた。
これらはすべて、法令遵守だけでは防ぎきれない＜現場のヒューマンリスク＞である。
航空法の制約もあり、人里離れたエリアで飛ばすことの多いドローンは、万が一の事故時は救急車の到着まで時間を要する・病院まで遠い可能性がある。
一方でファーストエイドとしては最初の10分で何ができるかが、被害の深刻度を大きく左右する。

2022年の航空法改正で負傷事故発生時の救護措置が義務化されたにもかかわらず、ドローン事業者の多くは「操縦訓練」ばかりを優先しており、「事故時の対応教育」は空白のままとなっている。
この構造的な課題に対し、ダイヤサービス社は実践的な対応法を教える“現場起点の講習”を、業界に先駆けて形にした。

ダイヤサービス社の「応急手当講習」について

ダイヤサービス社は、ドローン産業の運航現場に立つすべての人が「有事の際にファーストエイドができる力」を持つ必要があると考えている。
だからこそ、大きな売上にはならずとも、この講習を6年間継続している。
今、必要なのは講習を行う仲間であり、共に「備えがある現場」を増やしてくれる企業・団体の力をダイヤサービス社は求めている。

協賛企業には、CSR/ESG発信の強化はもちろん、安全性を重視する企業としての社会的信頼、社員教育費の削減、営業面での差別化など、実質的なリターンも提供される。
初期協賛企業は、広報物や各種メディアでの優先紹介対象にもなる。

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出典

prtimes.jp

【プレスリリース】ドローン事故への備え、業界全体で。“応急手当講習”の普及へ協賛パートナー募集開始。 | 株式会社ダイヤサービスのプレスリリース

株式会社ダイヤサービスのプレスリリース（2025年6月5日 16時09分）【プレスリリース】ドローン事故への備え、業界全体で。“応急手当講習”の普及へ協賛パートナー募集開始。