テラドローン子会社のUnifly社、次世代エアモビリティの実現に向けたポジションペーパーを発表

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム(UTM)プロパイダーのリーディングカンパニー Unifly NV(以下、Unifly社)が、ポジションペーパー『空の移動革命:次世代エアモビリティを支えるUTM』を発表したことを報告した。 本ポジションペーパーは、UTMの機能強化を軸に、安全かつ広域な次世代エアモビリティの実現に向けたビジョンと、そのための具体的なロードマップを提示したものとなっているとのことだ。

次世代エアモビリティの実現に向けたポジションペーパーについて

イメージ画像

昨今、世界的に進む都市化に伴い、より迅速で環境負荷の少ない移動手段へのニーズが急速に高まっている。
こうした流れの中で、空飛ぶクルマやドローンを用いた新しい航空輸送システムである「次世代エアモビリティ」が注目を集めている。

この次世代モビリティを担う移動手段のひとつである空飛ぶクルマは、バッテリー技術・素材の軽量化・自動化技術の飛躍的な進化により、本格的な実用化が視野に入りつつある。
しかし、実現には空域の安全性や運航管理インフラの確立といった、新たな課題への対応が必要とされている。

こうした課題に対し、Unifly社はUTMの機能強化を軸とした具体的な対応策を示すロードマップを発表した。
Unifly社は空域の安全性と拡張性を支える<デジタルインフラ>としてのUTMの役割を明確化し、政策・制度設計に向けた提言も行っている。

ポジションペーパーの概要

主に以下の内容を包含し、次世代エアモビリティの広域展開に向けた、Unifly社のソリューションとロードマップを示したものとなっている。

変革していく都市の空
空飛ぶクルマは、人が操縦する航空機やヘリコプター、ジェネラル・アビエーション(定期便を除く民間航空全般)、さらにはドローンと共存しながら、都市の空に新たな移動手段の選択肢をもたらそうとしている。
都市化の進展と移動に対するニーズの多様化を背景に、「空の移動」の実現に向けた動きが進みつつある。

市場の動きと技術の進展
最先端技術の進化と官民双方の積極的な投資環境を追い風に、空飛ぶクルマの製造メーカーは生産体制を急速に拡大し、ヘリコプターの生産台数を上回る勢いで成長している。
静音性に優れ、環境負荷が小さく、コスト効率にも優れた機体が次々と市場に投入され、都市部ではライドシェア型の空の移動サービス実現に向けた動きが本格化しつつある。

普及に立ちはだかる大きな課題
次世代エアモビリティの普及には、以下のような大きな課題が存在する。
これらの課題は、既存の交通ネットワークへの円滑な統合を阻む大きな障壁となっている。

●都市特有の複雑な環境
●既存の航空管制システムでは膨大な数の機体の適切な管理が難しいこと
●離着陸場の整備遅れ
●空飛ぶクルマを安全に運航できるパイロットの不足
●統一された標準規格の不在
●システム間の相互運用性が十分に確立されていないこと
●有人機と無人機が混在する空域において、求められる航空交通管理(ATM)と運航管理(UTM)の段階的な統合の遅れ

ユニフライのソリューションと包括的なロードマップ
Unifly社は、これらの課題を克服し、安全かつ効率的な次世代エアモビリティの広域展開を実現するために、UTM機能強化の包括的なロードマップを提示している。
主なソリューションとして、Unifly社は以下を挙げている。

〇飛行ルートの最適化による空域の混雑回避(戦略的衝突回避)
〇離着陸場の利用枠(スロット)管理
〇パイロットの人員配置や機体の配備状況の最適化
〇緊急時における対応体制の構築
〇自律運航や遠隔操縦を見据えた“デジタル飛行ルール(DFR)”の導入準備

これらの取り組みにより、Unifly社は都市部における次世代エアモビリティの安全かつ効率的な運用、そして将来的な広域展開を支える運航管理インフラの構築を目指している。

Unifly社の実績と今後の展望

Unifly社は、これまで約10年にわたり、世界各国の航空局や航空管制サービスプロバイダー(ANSP)に向けてUTMソリューションを提供してきた。
UTMを核とした次世代空域管理システムの最前線にたち、その実現に向けた取り組みを積極的に進めている。

本ポジションペーパーを通じて、政策立案者、業界リーダー、そしてより多くの人々にこの戦略的なビジョンに触れてもらうことで、より安全で効率的な次世代エアモビリティ社会の実現に向けた議論と取り組みをともに進めていくことを目指しているとしている。

Unifly社のポジションペーパー全文が公開中

ポジションペーパーの全文(英語)のダウンロードはこちらから。
URL:https://www.unifly.aero/utm-uam-aam/

イメージ画像
Download Nowをクリックしてダウンロードできる

ーーーーーー

出典

関連記事

官民連携で「若者がチャレンジできる土壌」を。善通寺市、IT×職業体験イベントで未来の担い手を育成するプロジェクトを10月19日より3か月連続で開催

香川県善通寺市(市長:辻村修)とベーシックグループ株式会社(代表取締役:張遠舟、所在地:東京都港区)は、若者の地域外流出という課題解決を目指す新たな地域創生プロジェクト『ITひろば ゼンジョブタウン』を2025年10月19日より3ヶ月連続で開催することを発表した。

  tera

近畿大学東大阪キャンパスで運搬用ドローンの実証実験が10月21日に実施予定。学生対象の小型ドローン操作体験会も同日開催

近畿大学(大阪府東大阪市)と株式会社近大アシスト(大阪府大阪狭山市)は、2025年10月21日、東大阪キャンパスにて、株式会社ミヤマエ(大阪府東大阪市)、株式会社ロジクトロン(東京都練馬区)の協力を受け、運搬用ドローンを活用した自動輸送に関する実証実験を実施する事を発表。 また、同日に学生を対象に係留装置付き小型ドローンの操作体験会を開催し、ドローンを活用したビジネスの創出や研究などにつなげる機会を提供する。

  tera

足利市と両毛丸善社、NEXT DELIVERY社の3者、地域課題解決に向けたドローン物流を含む新スマート物流の可能性に関する覚書締結

栃木県足利市(市長:早川 尚秀)(以下、足利市)と、両毛丸善株式会社(本社:栃木県足利市、代表取締役:河内 覚)(以下、両毛丸善社)および株式会社NEXT DELIVERY(本社:山梨県小菅村、代表取締役:田路 圭輔)( […]

  tera

レッドクリフ社、大阪・関西万博閉幕日に国内最多3,000機のドローンショーを実施。累計飛行数140,194機でギネス世界記録™を樹立

ドローンショーの企画・運営を手がける株式会社レッドクリフ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 孔明)(以下、レッドクリフ社)は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)閉幕日である10月13日に、国内最多となる3,0 […]

  tera

国際都市TOKYOの未来を拓く、広域品川圏の共創まちづくりが本格始動!2026年3月28日に『TAKANAWA GATEWAY CITY/OIMACHI TRACKS』がグランドオープン

東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)は、国際交流拠点となる『TAKANAWA GATEWAY CITY』のグランドオープンが2026年3月28日になることを発表した。 都市生活共創拠点『OIMACHI TRACKS』がまちびらきし、「広域品川圏」の共創まちづくりが本格始動する。 同施設では、ドローンを活用した点検作業などが行われる予定となっている。

  tera