テラドローン社、イスラム教の宗教行事「ハッジ」において初のドローンによる医療物資配送プロジェクトを実施

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、サウジアラビアに拠点を置く子会社Terra Drone Arabia(以下、テラドローン・アラビア社)を通じて、サウジアラビア保健省および医療物資・機器の物流・調達を担う政府系企業のNUPCOと連携し、イスラム教の宗教行事「ハッジ」において、同行事では初となる、ドローンを活用した医療物資配送プロジェクトを実施した。

「ハッジ」でのドローンによる医療物資配送プロジェクトについて

イメージ画像

「ハッジ」は2025年6月4日から2025年6月9日にかけて実施され、テラドローン・アラビア社はドローンの運用を統括する主担当事業者および技術パートナーとして、本プロジェクトに参画。
また、本プロジェクトで使用するドローンの運航管理には、テラドローン社の子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム(UTM)プロバイダーのリーディングカンパニー Unifly NV(以下、Unifly社)が提供するUTMが採用された。

プロジェクトの背景

「ハッジ」はイスラム教の五行の一つである巡礼であり、毎年サウジアラビア・メッカには200万人を超える巡礼者が世界中から集まる。
期間中は巡礼者が一部の都市に集中するため、深刻な交通渋滞が発生し、医療物資輸送などの緊急対応に大きな課題が生じていた。

プロジェクト実施内容

本プロジェクトでは、テラドローン・アラビア社が、聖地であるミナおよびアラファトにおいて、血液や医薬品などの緊急医療物資をドローンで配送する役割を担った。
使用機体には、医薬品の品質保持に不可欠な温度管理が可能な冷却機能付きペイロードボックスを搭載したドローン(DJI Matrice 350 RTK)が採用された。
これにより、従来は地上輸送で1時間半以上かかっていた輸送をわずか6分未満で実現し、迅速な医療対応が可能となった。

本プロジェクトで使用するドローンの運航管理には、Unifly社が提供するUTMが全面的に活用された。
「ハッジ」期間中に人口が集中する都市上空をドローンが安全に飛行するため、各ドローンとUTMを連携し、目視外で飛行する複数機体の位置情報をリアルタイムで監視し、UTM上で管理が行われた。
UTMはドローン同士の衝突リスクを事前に察知するアラート機能や、着陸を指示する制御機能も備えており、安全かつ効率的な運航の実現に貢献した。

プロジェクト概要

イメージ画像
ドローンが医療物資を配送する様子

実施期間
2025年6月4日 ~ 9日

実施場所
サウジアラビア王国 
ミナおよびアラファト

プロジェクトの主な関係者

テラドローン・アラビア社:
実施事業者および技術パートナーとして、ドローンによる医療物資の配送を担当

Unifly社:
自社開発のUTMソリューションを提供し、複数のドローンの遠隔での運航管理を担当

サウジアラビア保健省(Ministry of Health):
本プロジェクトの実施主体

NUPCO:
医療物資の調達・供給を担う政府系企業

その他、ドローンによる医療物資輸送に関する許可・調整には、内務省、王宮(Royal Court)、サウジ航空航行サービス会社(SANS)、サウジ民間航空局(GACA)、軍事測量部門(Military Survey)を含む関係当局のもと行われた。

イメージ画像
ドローンの運航状況を示すUTMの画面

今後の展望

テラドローン社は、テラドローン・アラビア社を通じて、「ハッジ」においてドローンを活用した医療物資の輸送を実現し、医療物流の最適化に貢献した。
テラドローン社は、2025年4月にサウジアラビア王国の総合エネルギー・化学企業アラムコとMOUを締結したことを発表しており、同国内の石油・ガス業界に向けた技術革新を加速し、現地での技術展開にも取り組んでいる。

この技術展開についての詳細はこちら

今後も医療分野にとどまらず、サウジアラビア王国における様々な重要分野でドローン技術の普及を拡大し、テラドローン社は持続可能なインフラ構築に寄与していくとしている。
尚、本件に関する2026年1月期業績への影響は軽微と考えられているが、今後、公表すべき事象が生じた場合には、テラドローン社から速やかに報告されるとのことだ。

ーーーーーー

出典

関連記事

KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、北海道新十津川町(町長:谷口 秀樹)(以下、新十津川町)の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。

  Fuji

JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施

株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市北区)、ジェイアール西日本商事株式会社(本社:大阪府吹田市)は、2025年12月19日、北陸新幹線(越前たけふ〜敦賀)区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。

  Fuji

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera