モリタホールディングス社、消火用ドローンの活用方法の研究開発を開始。「消防防災科学技術研究推進制度」の研究課題に採択
株式会社モリタホールディングス（本社：大阪府、代表取締役：金岡 真一）（以下、モリタホールディングス社）は、総務省消防庁が公募した令和7年度消防防災科学技術研究推進制度の採択を受け、株式会社モリタ（本社：兵庫県、代表取締役：加藤 雅義）（以下、モリタ社）、大阪市消防局、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、国立大学法人豊橋技術科学大学と連携して、消火用ドローンの活用方法の研究開発を開始した。
目次
消火用ドローンの活用方法の研究開発について
2024年能登半島地震に伴う輪島市大規模火災では、津波警報発令下における浸水想定区域内での消防活動が課題となった。
地震や津波発生時の大規模な火災現場など、消防隊員の進入が困難な区域において、消防隊員の安全を確保した上で消火活動を継続できる手段として、「消火用ドローンの活用方法に関わる研究」テーマが採択された。
官学連携のもと、安全かつ迅速な消火活動を可能とする消防戦術の構築が目指されている。
モリタホールディングス社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、先進の技術力で世界に変わらない「安心」を届け、持続可能な未来の創造に挑戦し続けている。
研究内容
研究課題名
消防機関に配備されている車両や資機材等との組み合わせによる消火用ドローンの活用方法の研究開発
研究期間
2025年5月9日 ～ 2026年3月31日
研究開発体制
【研究代表者】
モリタホールディングス社
【研究協力者】
モリタ社
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
国立大学法人豊橋技術科学大学
【研究支援者】
大阪市消防局
研究実施内容
消火活動にドローンを活用する場合に当該ドローンに求められる性能（持ち上げるべき消防用ホースの重量、放水時に求められる飛行安定性等）を評価し、消防機関に配備されている車両や資機材等と組み合わせて、消火活動にドローンを活用する方法を研究開発する。
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出典
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