山梨県小菅村と丹波山村で進む条件不利地域の物流課題を解決する共同配送の取り組みが、第26回「物流環境大賞」の「先進技術賞」を受賞
株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、山梨県小菅村役場、 山梨県丹波山村役場、佐川急便株式会社、富岳通運株式会社、福山通運株式会社、セイノーホールディングス株式会社の6者と共同して実施した、『山梨県小菅村、丹波山村で進む条件不利地域の物流課題を解決する共同配送の取り組み』において、第26回「物流環境大賞」の「先進技術賞」を受賞したことを報告した。 この度の受賞は、条件不利・物流困難地域で全般的な物流サービスを維持するため、先進技術であるドローンを積極的に活用し、実験・試行を重ねながらドローンの活用を牽引し、全国各地にも広めている点が評価されたものである。
目次
第26回「物流環境大賞」の「先進技術賞」の受賞について
共同配送の荷物集約拠点（ドローンデポ®小菅村）で荷下ろしするNEXT DEVELIRY社スタッフ
「物流環境大賞」は、一般社団法人日本物流団体連合会が主催し、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚等を図り、物流の健全な発展に貢献された団体・企業または個人が表彰されるものである。
一方、「先進技術賞」は、物流の高度化、効率化、デジタル化に対応し、環境負荷低減に資する先進的な技術開発を行い、または先進技術を活用して環境負荷低減に資する物流システム、輸送機器、施設等の創出を図り、もって物流の健全な発展に貢献した事業者等へ授与されるものである。
この度の第26回「物流環境大賞」では応募総数31件の中から、物流環境大賞並びに「先進技術賞」各賞に本取り組みが選定された。
受賞者リストはこちら。
NEXT DELIVERY社の取り組みについて
小菅村・丹波山における共同配送の取り組みの概念図
NEXT DELIVERY社は、2023年8月に、小菅村・丹波山村への配送業務について、地域の物流課題に向けた取り組みとして、自治体と物流各社が連携、共同で中山間地域の配送網の維持、再構築を目的に共同配送を開始した。
従来配送トラックが6台だったところを、共同輸配送、並びに配送手段にドローンも加えて効率化したことにより、トラック4台とドローン1台に集約。
合わせて行われている、ドローンによる買物代行とフードデリバリーサービスは、日本最多の配送回数があり、NEXT DELIVERY社がドローンを活用した配送の取り組みの先導役となっている。
陸送とドローンを組み合わせた新たな物流インフラ、新スマート物流SkyHub®*1の取り組みは、日本では小菅村、丹波山村を含む全国9カ所（2025年5月末現在）で推進されている。
NEXT DELIVERY社は、ドローン物流の社会実装を通じて空のインフラを提供し、次世代の移動産業のリーディングカンパニーとして、この取り組みを引き続き自治体、物流各社と連携し、日本全国の条件不利・物流困難地域で推進していくとしている。
ーーーーーー
出典
関連記事
スクラムクリエイション社、高品質ドローンショーを業界最安級で提供。100機の演出をフォーマット化した新サービス『Sky Art Drone100』開始
株式会社スクラムクリエイション（以下、スクラムクリエイション社）は、100機でも高品質な演出を実現しながら制作費を抑えたドローンショー新サービス『Sky Art Drone100』の提供を開始した。 フォーマット化された演出プログラムにより、業界最安級の150万円～で迫力あるドローンショーを実現。 必要最低限の機体数で最大の感動を生み出すコンセプトで、企業イベントや地域イベントでも導入しやすい新しいエンターテインメントを提案するサービスとなっている。
テックファーム社とアミューズ社、共同で新たな映像体験サービスの創出へ。「Dock3 × AI」による自動編集で、アクティビティ中の“映える”動画を即座に生成
ICTソリューション事業を手掛けるテックファーム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：千原信悟）（以下、テックファーム社）は、株式会社アミューズ（本社：山梨県南都留郡富士河口湖町、代表取締役会長 兼 社長：大里 洋吉）（以下、アミューズ社）と共同で、DJI製の最新ドローンポート『Dock3』を活用した自動追従ドローン撮影サービスの実証実験（以下、本実証）を開始した。
ドバイ・フレームが巨大なゲーム画面に！2,000機以上のドローンを使用した、世界初の空中テトリス公式戦『Red Bull Tetris® World Final』
レッドブルは、世界で5億2千万本以上販売し、40年以上にわたって世界中で愛されているパズルゲーム「テトリス」の新グローバルトーナメント『Red Bull Tetris®』を、12⽉11⽇から13⽇にわたる3日間、ドバイ（U.A.E.）で開催した。
センシンロボティクス社、小松市消防本部と共同で自動運用型ドローン基地を活用した災害対応実証実験を実施。災害発生後の初動対応の迅速化、状況把握の有効性を確認
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、このたび小松市消防本部（石川県小松市）と共同で、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を活用し、自動運用型ドローン基地『DJI Dock 3』と連携させた災害対応ソリューションの実証実験を実施した。 本実証は、地震や火災などの発災時の状況把握を想定したものであり、その結果、災害初動対応において迅速な状況把握に有効であることが確認された。
九電ドローンサービス社とLiberaware社『Next Flight 2035 ドローンが創る新たな社会インフラ』を「ドローンの日」12月10日に実施
九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）と株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、法令で初めて「無人航空機」が明確に定義された2015年12月10日から10年となる2025年12月10日に、CIC福岡にて共催イベント『Next Flight 2035 ドローンが創る新たなインフラ社会』を開催した。