amuse oneself社、KDDI、KDDI総合研究所の3社、ドローンからの3D点群データのリアルタイム伝送に成功。災害時の地形解析で迅速な被災状況把握に寄与
株式会社amuse oneself（本社：大阪市北区堂島浜、代表取締役社長：佐野ひかる）（以下、amuse oneself社）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路）（以下、KDDI）、株式会社KDDI総合研究所（本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：小西 聡）（以下、KDDI総合研究所）の3社は、2025年6月5日にドローンからの3D点群データのリアルタイム伝送実証（以下、本実証）を行い、成功したことを発表した。
目次
ドローンからの3D点群データのリアルタイム伝送実証について
ドローンが3Dを計測する様子
本実証は、水に吸収されにくいグリーンレーザーの使用で水中の3D地形でも可視化可能なamuse oneself社のドローンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」（以下、本スキャナシステム）と、KDDIが提供する3D点群圧縮ソフトウエアをドローンに搭載し、上空から地形や地物の3D点群データの伝送を実施された。
伝送された3D点群データ
一般的な近赤外線レーザーではこれまで水害時のデータの計測が困難だったが、本実証結果の活用により、水害時の被災現場の状況を遠隔からリアルタイムに3Dデータで確認が可能になる。
被災状況の詳細な把握にかかる時間を従来の数時間から数分に短縮でき、より迅速な救助活動への貢献が期待される。
3社は今後、多様な事業者と協力し、ドローンからの3D点群データ伝送の社会実装を推進するとともに、災害対策や救助活動にかかわる業務のDXにむけた研究開発も進めていくとしている。
氾濫後の河川のイメージ
3D計測された水没・倒壊している橋脚のイメージ
背景
●3D点群データは、画像や映像データと比べ、サイズや奥行き情報も含めて立体的な情報を取得できることから、測量用途など国や自治体でも活用が進んでいる。
●現場で測量された3D点群のデータ量は非常に多く、遠隔地と共有するためにはデータを保存した記録媒体そのものを事務所に持ち運んだり、膨大な時間をかけてクラウドに伝送したりする必要があるなど、即時共有が困難だった。
●豪雨や台風などによる水害は、降雨の規模や河川の氾濫状況、地形や地物の状況によって被害の範囲や程度が大きく異なるため、正確な浸水範囲や被害状況の把握が難しいという課題がある。
そのため、住民の適切な避難誘導や救援活動、復旧計画の策定が遅れることや、危険箇所の特定や今後の水害リスクの評価が困難になることが生じている。
実証内容
〇KDDIが提供する3D点群圧縮ソフトウエアを搭載したamuse oneself社の本スキャナシステムを用い、ドローンで上空から地形や地物を計測した3D点群データをリアルタイム伝送された。
〇本実証では、ドローンからの通信はKDDIスマートドローンが提供する「上空電波パッケージ」を使い、モバイル通信により行われた。
〇ドローンに搭載されたグリーンレーザーで取得した3D点群データを、同様に搭載された小型軽量なコンピュータ上で動作する3D点群圧縮ソフトウエアを使用して圧縮することで、伝送に必要なデータ量を約1/5～1/20に削減し、モバイル通信でも即時に遠隔への伝送ができることが確認された。
ドローンからの空撮写真
グリーンレーザーを使った3D画像
レーザーの種類による3D計測結果の違いの一例（【左】一般的な近赤外線レーザー 【右】グリーンレーザー）
概要
実証日
2025年6月5日
実証場所
【伝送元】
ノマックドローンフィールド
大阪府豊能郡能勢町
【伝送先】
amuse oneself社本社
大阪府大阪市北区堂島浜
使用機体
amuse oneself社 ハイブリッドドローン「GLOW.H」
各社の役割
株式会社amuse oneself
本実証の企画・統括・管理
ドローンレーザースキャナシステムの提供
KDDI株式会社
3D点群圧縮ソフトウエアの提供
株式会社KDDI総合研究所
ユースケースに応じた3D点群圧縮技術の最適化
本実証の成果の発売について
本実証の成果は、amuse oneself社のドローンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」「TDOT 7 NIR」のオプションとして、発売が予定されている。
【左】TDOT 7 GREEN 【右】TDOT 7 NIR
ーーーーーー
出典
関連記事
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。
フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も
株式会社明来エンタープライズ（本社：⼤阪市⻄区 代表取締役：佐野章仁）が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを＜旅＞と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。
NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結
山形県長井市（市長：内谷重治）（以下、長井市）、NTT東日本株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷 直樹）（以下、NTT東日本）、株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市、社長：滝澤正宏）（以下、NTTイードローン）、NAVER Cloud Corporation（代表：キム・ユウォン）（以下、NAVER Cloud）と韓国水資源公社（社長：ユン・ソクデ）（以下、K Water）は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定（以下、本協定）を締結することを発表した。
NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム（会長：村上 陸太（株式会社竹中工務店 専務執行役員））の加盟企業である。