テラドローン社、アメリカ防総省認定ドローン『ALTA X』を活用した測量サービスの提供を開始

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、2025年6月よりアメリカ・Freefly社の大型ドローン『ALTA X』を活用した測量サービスの提供を開始した。 同機体は、アメリカ防総省が安全性を認定する『Blue UAS Cleared List』に登録されている。

『Blue UAS Cleared List』とは

『Blue UAS Cleared List』は、アメリカ防総省が米軍や政府関連施設の運用要件を満たしたと認定した機体を掲載するリスト。
日本においても、防衛施設やその周辺などセキュリティ要件の高いエリアにおいては、当該リストに登録された機体による測量が求められる場合がある。

テラドローン社は今後、そうしたエリアでの測量案件にも対応することが可能となる。

導入の背景

イメージ画像

国内外での豊富な実績をもとに、最先端のドローン測量サービスを提供しているテラドローン社。
特に、グリーンレーザや赤外線レーザを搭載したドローンによる測量技術を活用し、陸上や水中の複雑な地形・構造物の高精度な3次元データ取得を可能にしているという。

一方で、従来使用していた『Matrice 300/350 RTK』および『Matrice 600』は、日本国内の防衛関連施設が写り込む可能性のある測量案件では、情報セキュリティ上の観点から使用が制限されるケースもあった。

イメージ画像
テラドローンが使用する各機種の主な特徴

そこで、このたびアメリカ防総省が安全性を認定する『Blue UAS Cleared List』に登録された産業用大型ドローン『ALTA X』を導入し、より多様な測量案件に対応し得る体制を構築。
また、『ALTA X』は、ペイロード(搭載重量)の大きさを活かし、高性能なグリーンレーザなど重量のあるレーザ機器を搭載した長時間の飛行も実現することができる(図2)。

イメージ画像
図2:テラドローンが使用する各機種の計測効率

今後テラドローン社は、使用機種に『ALTA X』を加え、対応可能なエリアを拡張するとともに、それぞれの特性を活かした多様な測量サービスを展開していくという。

———
出典

関連記事

エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に

株式会社エアーアシストジャパン(本社:兵庫県佐用町)(以下、エアーアシストジャパン社)は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。

  tera

レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始

ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 孔明)(以下、レッドクリフ社)は、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 了)(以下、D2C社)が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。

  tera

トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表

株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。

  tera

ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始

ABC株式会社(本社:愛知県名古屋市)(以下、ABC社)が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。

  Fuji

日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。

  Fuji