パーソルビジネスプロセスデザイン社、内閣府の「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」を完遂。オンデマンド配送サービスの実現に向けた調査・検証・分析を支援
パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、イームズロボティクス株式会社（福島県南相馬市、代表取締役社長：曽谷 英司）（以下、イームズロボティクス社）が代表者として採択された内閣府の「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」（以下、本事業）に構成員として参加。 オンデマンド配送サービス実施に向けた調査・検証・分析を実施、完遂したことを発表した。
目次
本事業の完遂について
本取り組みで目指す地域横断物流モデルのイメージ図
物流ドライバーの人材不足や過疎地域における物流サービスの維持が課題となるなか、ドローンを活用した物流サービスの社会実装に向けた動きが活発化している。
政府においては、2024年6月に福島県と長崎県を「新技術実装連携“絆”特区※3」に指定し、両県において、利便性の高いドローン配送を全国に先駆けて実現するべく取り組みを開始した。
その一環となる本事業において、イームズロボティクス社とパーソルビジネスプロセスデザイン社は、レベル4飛行でのオンデマンド配送の実現に向けた調査を実施した。
ドローンの社会実装を進める上で、エリア内の複数拠点への複数ルートでの飛行（面的運航）が必要となり、実現可能な環境、事業性と利便性の充実を図る為のサービスモデル設計、規制・制度の改革案検討の為の調査・検証・分析を行った。
人口減少などの地域課題を解決し、ドローンを活用した地域横断物流モデルを確立し、福島特区から全国へ向けて社会実装を進めることを展望としている。
本事業の成果
ドローン物流の目指すべきサービスモデル検討/ニーズや社会受容性に関する調査結果
事業者側には長期的に持続可能な収益性、住民側の利便性が高いことが明らかとなったため、規制改革の必要性を示唆すると共に、各業界（宅配/フードデリバリー/医薬品卸）のあるべきビジネスモデルを提示した。
利便性向上に対するニーズは大きいものの、プライバシーや配送物の品質担保に対する懸念が大きいことを明らかにし、住民の抱える懸念を払拭できる基準を明確にすることで、社会的に受容されるサービスであることが確認された。
また、実用化にあたっては、物流範囲の拡大、災害等で既存の物流が途絶した際に空路による物流の実現が望まれていることも分かった。
これらの事業者側の持続可能性、受益者側のニーズや社会受容性を取りまとめる事で、社会実装に向けた課題や基準を示した。
リスクアセスメントや安全対策に関する調査結果
国道・鉄道・住宅の上空を飛行する際の安全性と社会受容性の両面から複合的な課題を明確にし、飛行経路直下の第三者リスク、騒音・プライバシー等の対策、道路・鉄道事業者との協議や通報手順の標準化など、多機関が連携する包括的な運用ルールの整備が必要であることを提示した。
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出典
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