パーソルビジネスプロセスデザイン社、内閣府の「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」を完遂。オンデマンド配送サービスの実現に向けた調査・検証・分析を支援
パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、イームズロボティクス株式会社（福島県南相馬市、代表取締役社長：曽谷 英司）（以下、イームズロボティクス社）が代表者として採択された内閣府の「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」（以下、本事業）に構成員として参加。 オンデマンド配送サービス実施に向けた調査・検証・分析を実施、完遂したことを発表した。
目次
本事業の完遂について
本取り組みで目指す地域横断物流モデルのイメージ図
物流ドライバーの人材不足や過疎地域における物流サービスの維持が課題となるなか、ドローンを活用した物流サービスの社会実装に向けた動きが活発化している。
政府においては、2024年6月に福島県と長崎県を「新技術実装連携“絆”特区※3」に指定し、両県において、利便性の高いドローン配送を全国に先駆けて実現するべく取り組みを開始した。
その一環となる本事業において、イームズロボティクス社とパーソルビジネスプロセスデザイン社は、レベル4飛行でのオンデマンド配送の実現に向けた調査を実施した。
ドローンの社会実装を進める上で、エリア内の複数拠点への複数ルートでの飛行（面的運航）が必要となり、実現可能な環境、事業性と利便性の充実を図る為のサービスモデル設計、規制・制度の改革案検討の為の調査・検証・分析を行った。
人口減少などの地域課題を解決し、ドローンを活用した地域横断物流モデルを確立し、福島特区から全国へ向けて社会実装を進めることを展望としている。
本事業の成果
ドローン物流の目指すべきサービスモデル検討/ニーズや社会受容性に関する調査結果
事業者側には長期的に持続可能な収益性、住民側の利便性が高いことが明らかとなったため、規制改革の必要性を示唆すると共に、各業界（宅配/フードデリバリー/医薬品卸）のあるべきビジネスモデルを提示した。
利便性向上に対するニーズは大きいものの、プライバシーや配送物の品質担保に対する懸念が大きいことを明らかにし、住民の抱える懸念を払拭できる基準を明確にすることで、社会的に受容されるサービスであることが確認された。
また、実用化にあたっては、物流範囲の拡大、災害等で既存の物流が途絶した際に空路による物流の実現が望まれていることも分かった。
これらの事業者側の持続可能性、受益者側のニーズや社会受容性を取りまとめる事で、社会実装に向けた課題や基準を示した。
リスクアセスメントや安全対策に関する調査結果
国道・鉄道・住宅の上空を飛行する際の安全性と社会受容性の両面から複合的な課題を明確にし、飛行経路直下の第三者リスク、騒音・プライバシー等の対策、道路・鉄道事業者との協議や通報手順の標準化など、多機関が連携する包括的な運用ルールの整備が必要であることを提示した。
ーーーーーー
出典
関連記事
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。
フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も
株式会社明来エンタープライズ（本社：⼤阪市⻄区 代表取締役：佐野章仁）が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを＜旅＞と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。
NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結
山形県長井市（市長：内谷重治）（以下、長井市）、NTT東日本株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷 直樹）（以下、NTT東日本）、株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市、社長：滝澤正宏）（以下、NTTイードローン）、NAVER Cloud Corporation（代表：キム・ユウォン）（以下、NAVER Cloud）と韓国水資源公社（社長：ユン・ソクデ）（以下、K Water）は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定（以下、本協定）を締結することを発表した。
NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム（会長：村上 陸太（株式会社竹中工務店 専務執行役員））の加盟企業である。