ジェブ社、「ドローン点検×タイル剥落防止コーティング」を掛け合わせた新たな外壁保全サービスとして『剥落防止くん』を提供開始
住宅・建物メンテナンス事業を展開する株式会社ジェブ（本社：神奈川県横浜市、代表：太田 猛也）（以下、ジェブ社）は、高精度ドローン診断と外壁タイルの剥落防止コーティングを組み合わせた新たな外壁保全サービス『剥落防止くん』の提供を2025年6月24日より開始した。
目次
外壁保全サービス『剥落防止くん』について
本サービスは、外壁タイルの“浮き”を検知する赤外線ドローン調査と、タイルの剥落防止コーティングをパッケージ化したもので、調査から施工・保証までを一貫して提供。
コーティングの施工を前提としてドローン調査は＜無料＞にてジェブ社から提供され、導入しやすいパッケージを実現している。
「外壁タイルの落下から命を守る」という社会的使命を掲げ、ジェブ社は本サービスを通じて建物保全の新たなスタンダードを提案していく。
背景
近年、建物、特にマンションの高経年化（築年数の経過による老朽化）が急速に進行していることは、国土交通省などの公的機関や複数の専門機関による調査・報告で明らかになっている。
国土交通省の報告によれば、築40年を超える高経年マンションのストック数は、2018年時点で約81.4万戸だったが、2028年には約197.8万戸、2038年には約366.8万戸に達する見込みとされている。
これは今後10年、20年で2倍、4倍以上に増加する急激な増加傾向を示している。
そのような状況の中、建物の外壁タイルの剥落による事故が全国で多発しているという調査結果も出ている。
さらに、国交省の発表によると、竣工から10年以上経過した3階建以上などの条件を対象とした建物の調査を行った所、報告のあった11,305棟の建物のうち、8.3％の943棟にタイルやモルタルなどの外壁の落下の恐れがあると判明した。
建築基準法の改正により外壁調査の義務化が進んでいるものの、依然として「打診調査」に頼る属人的な点検体制や、足場設置などの費用面などでの負担も大きいことから、義務にも関わらず、外壁調査の実施割合は2014年時点で7割程度となっており外壁タイルの剥落リスクを十分に低減できていない現状がある。
見えないリスクをドローンで顕在化し、“予防・保全”へとつなげるパッケージ
外壁タイル浮きのイメージ
そこでジェブ社では、これまで培ってきた高精度ドローン調査（EP-InspectDrone）の技術と、透明な塗膜によって広範囲のタイルを一括保護できるコーティングを融合。
ドローンによる外壁調査を行うことで、従来の打診調査で課題となっていた足場設置などの工程が不要となり工期が短縮されることから、外壁調査が実施できていない建物へのソリューションとして提案する事ができ、ドローン点検→報告書作成→修繕の提案→補修→保証までを一本化することで、管理組合やオーナーにとって分かりやすく、かつ高い安全性を実現できるパッケージを開発した。
従来行われていた、建物の外壁点検と改修業者を分けること無く、一貫した対応が可能となり、煩雑さを軽減した。
また、タイルの意匠性を損なわない透明塗膜と、最長10年保証の施工制度を備えており、タイルホールド塗膜1㎡当たりで10.9tまでの荷重を支えることや、実曝約40年相当の経年劣化での破断時の引張強度の保持率が30.3％など、信頼性と美観維持の両立も可能としている。
社会課題を＜可視化＞と＜コーティング＞で解決する
ジェブ社ではこれまでも、フロアコーティング「EPCOAT（イーピーコート）」シリーズを通じて建物の保護寿命を延ばし、再施工による資材ロスや廃棄物の削減に貢献してきた。
今回の『剥落防止くん』では、目視では判別できない外壁の危険性を“可視化”し、それに対応した＜予防的コーティング＞で命を守るという、より直接的な社会貢献に取り組んでいく。
加えて、足場を不要とするドローン点検は、足場は最大1ヶ月、ゴンドラは最大10日かかる設置期間が、1日程度で準備から撮影調査まで完了し、マンション住民への影響も軽減される。
また、高所作業時の墜落リスク軽減や施工コスト削減にも寄与しており、今後の建築メンテナンス分野における＜安心・安全・効率＞のモデルケースとなることが目指される。
さらに、撮影から診断、レポートの作成まですべてジェブ社内で完結し、明瞭でよりスピード感のある点検を実現している。
高精度診断により、外壁タイルの浮きを可視化した際のイメージ図
代表取締役 太田猛也 氏コメント
建物の外壁タイルが落下することで、実際に命が奪われる事故が起きている――この事実を前に、私たちは＜コーティングで命を守る＞という新たな使命を掲げることにしました。
私たちが提供するコーティング技術は、単なる美観維持や資産保護にとどまらず、安全・環境・効率といった社会課題の解決にも貢献できる力を持っています。
『剥落防止くん』はその象徴となるサービスです。
今後も、私たちは＜コーティングで社会問題を解決する＞という志を胸に、安心して暮らせる持続可能な未来づくりに挑戦し続けます。
剥落防止くん概要
特徴
ドローン点検からタイル剥落防止コーティングの施工までを一気通貫で行うことができ、従来の複数業者が介在する手法に比べて一貫した対応が可能。
工期についてもドローン調査時の足場設置が不要なため、1/3程度に短縮される。
金額
都度見積り
※タイル剥落防止コーティングの施工を前提として、ドローン調査は無料提供
ーーーーーー
出典
関連記事
amuse oneself社とKDDIグループ、ドローンからの3D点群データのリアルタイム伝送に成功。災害時の地形解析で迅速な被災状況把握に寄与
株式会社amuse oneself （本社：大阪市北区堂島浜、代表取締役社長：佐野ひかる）（以下、amuse oneself社）とKDDI株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路）（以下、KDDI社）、株式会社KDDI総合研究所 （本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：小西 聡）（以下、KDDI総合研究所）は、2025年6月5日にドローンからの3D点群データのリアルタイム伝送実証を実施した。
東興ジオテック社とエアロセンス社、国内初となる法面吹付用の大型有線給電ドローンと吹付工法を共同開発。法面作業の安全性向上と労働力不足の解消の布石に
高松コンストラクショングループの一員で、法面保護や地盤改良などの事業を展開する東興ジオテック株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：吉井睦雄）（以下、東興ジオテック社）とエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎）（以下、エアロセンス社）が、法面吹付用の大型有線給電ドローンと吹付工法を共同開発したことを発表した。
光探索協会、「全国ドローンレーザー捜索隊」を組織。再帰性反射QRコードを装着した海難や山岳遭難者をレーザー捜索するシステムを構築
NPO法人光探索協会（大阪市、理事長：前田佳伸）（以下、光探索協会）は、東日本幹事企業のAPEX株式会社（東京都、代表：下戸優輔）（以下、APEX社）および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社（山口県、代表：岡村瞳）（以下、SMGコンサルタント社）と協同して「全国ドローンレーザー捜索隊」を組織し、海難および山岳遭難者をレーザー捜索して人命救助するシステムを構築したことを発表。 学生の制服や野外活動服に再帰性反射可変QRコードのエンブレムを装着することを推奨している。
SkyDrive社、全国136店舗のイオンモールで開催される『まなびの万博』プロジェクトにて「空飛ぶクルマ」を親子で学べるイベントを7月19日から開催
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）は、イオンモール株式会社（以下、イオンモール）とコラボし、子 […]
ドローンネット社、ドローン搭載スプレーによる現場革新。『遠隔操作スプレー技術』の特許取得を発表
株式会社ドローンネット（本社：東京都千代田区平河町1‑3‑12、代表取締役社長：村上一幸）（以下、ドローンネット社）は、スプレー装置の操作機構を無線化した新技術『遠距離操作スプレー』（特許第6851442号）に関する特許を正式に取得。 この技術を活用したドローン搭載型スプレーユニットの社会実装および商用展開を開始したことを発表した。