エアモビリティ社、イギリスの空飛ぶクルマ機体開発企業ARCエアロシステムズ社とのパートナーシップ締結を発表

空飛ぶクルマの安心・安全な航行のためのプラットフォームを開発するエアモビリティ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長&CEO:浅井 尚)(以下、エアモビリティ社)とARCエアロシステムズ社(本社:イギリス、Founder&CEO:Seyed.Mohseni)が、ARC社の垂直離着陸型航空機(Pegasus P3等)の日本およびアジア太平洋地域への導入を進めるため、2025年5月13日にパートナーシップの覚書(MoU)を締結した。

パートナーシップ締結の背景と目的

垂直離着陸が可能なeVTOL(空飛ぶクルマ)は、世界各国で開発が進められており、現在、試験・認証プロセスに入っており、2026年以降の運航開始が見込まれている。

ARCエアロシステムズ社は既に複数の機体ラインナップを持っており、その一つであるPegasus P3は米連邦航空局(FAA)の認定を受けた初のヘリコプター以外のVTOL機になり、早期の市場展開が期待出来るとエアモビリティ社は考えている。

Pegasus P3は性能的にも、他のeVTOLモデルに比べて、特に消費電力の低減、安全性の向上、メンテナンスコストの削減等の複数の利点を有している。将来的には、Pegasus P3を日本の緊急医療用途に活用・展開する可能性についても、両社で検討を進めているという。

イメージ画像
Arc Aerosystems Pegasus P3

イメージ画像
Arc Aerosystems Linx P9

また、無人航空機である『C-600』は欧州最大級の機体で、全幅8m超、最大積載量100㎏、航続距離は最大400㎞。
『C150』は最大積載量20㎏、航続距離は最大400㎞の性能を有している。

イメージ画像
ARC Aerosystems C600

ARCエアロシステムズ社 CEO Seyed.Mohseni 氏のコメント

本提携は、世界でも有数の先進的かつイノベーションに前向きな航空市場である日本で、当社の航空機を展開するまたとない機会です。

エアモビリティ社 代表取締役社長&CEO 浅井尚 氏のコメント

ARC社は実績と認証可能性を備えた有人・無人航空機を提供しており、日本で成長中の空飛ぶクルマのエコシステムにとって大きな力となり得ます。
両社の協力により、安全・効率的・持続可能なモビリティの実現を目指します。

———
出典

関連記事

エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功

株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔)(以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO:B.Baatarmunkh)は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:M.Otgonpurev)は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:C. Dolgorsuren)(以下、TokTok)と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。

  tera

トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施

ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。

  tera

フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も

株式会社明来エンタープライズ(本社:⼤阪市⻄区 代表取締役:佐野章仁)が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを<旅>と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。

  tera

NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結

山形県長井市(市長:内谷重治)(以下、長井市)、NTT東日本株式会社(東京都新宿区、社長:澁谷 直樹)(以下、NTT東日本)、株式会社NTT e-Drone Technology(埼玉県朝霞市、社長:滝澤正宏)(以下、NTTイードローン)、NAVER Cloud Corporation(代表:キム・ユウォン)(以下、NAVER Cloud)と韓国水資源公社(社長:ユン・ソクデ)(以下、K Water)は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定(以下、本協定)を締結することを発表した。

  tera

NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択

株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也)(以下、センシンロボティクス社)は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築(委託)」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム(会長:村上 陸太(株式会社竹中工務店 専務執行役員))の加盟企業である。

  tera