ジェブ社、新たな外壁保全サービス『剥落防止くん』の発表会公式レポートを公開
株式会社ジェブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：太田 猛也）（以下、ジェブ社）は、ドローンによる赤外線カメラでの建物の剥落診断と外壁タイルの剥落防止コーティングを一気通貫で行う新たな外壁保全サービス、『剥落防止くん』の提供を開始。 それに伴い、「＜外壁タイルの剥落から命を守る＞新サービス『剥落防止くん』発表会」を2025年6月24日に開催した様子を公式レポートとして公開した。
目次
『剥落防止くん』発表会について
昨今、バブル期に建造されたマンションやオフィスビルの高経年化が進み、特に築40年を超える高経年マンションは2023年末で約136万戸、20年後には436万戸の約3倍増と予想され、保全・修繕の対策が必要なマンション・ビルが急増している。
このような状況の中、老朽化した建物外壁のタイル剥がれ落ち、人命を奪う事故が発生するなど、「タイルの剥落」が問題視されている。
2022年にドローンによる外壁点検が法定点検として認可され、2025年5月に改正マンション管理適正化法が成立するなど、法改正・対策が進む中、この度、これらの課題に対応する『剥落防止くん』をジェブ社が発表した。
『剥落防止くん』について
ジェブ社ではこれまでも、フロアコーティング『EPCOAT(イーピーコート)』などを通じて建物の寿命を延ばし、床の張替えによる資材ロスや廃棄物の削減に貢献してきた。
この度発表した『剥落防止くん』は、高性能ドローンによる赤外線診断で、見えない剥落リスクを顕在化し、強靭なコーティングで外壁タイルの剥落を防止する技術をパッケージ化したものだ。
製品の発表会では、サービスお披露目の他、打診調査と比較した際の優位性や塗布する剥落防止コーティングの詳細、地震発生時の事例や導入のメリット等のサービス紹介に加え、業界関係者によるトークセッションも実施された。
今後も、ジェブ社ではマンションなどの老朽化課題、また地震への対策として、タイルの剥離による事故を防ぐため、本サービスの提供を通じて社会に貢献していく。
『剥落防止くん』サービス紹介
『剥落防止くん』は、高性能赤外線カメラ搭載ドローンを活用した非接触診断と、透明保護膜によるタイル剥落防止工法（KFタイルホールド工法）を組み合わせた、診断・提案・施工を一貫提供するワンストップサービスである。
サービスの主な特徴として、下記3点が挙げられる。
【ステップ1】ドローン×赤外線で非接触外壁調査
『剥落防止くん』は、国交省が2022年に認可したドローンによる外壁点検を活用し、高性能赤外線カメラ搭載ドローンでタイルの浮きや劣化を非接触で診断する。
足場不要で、短工期・低コスト・高安全性を実現。自社技術者が調査から報告書の作成、補修提案まで一貫対応する。
【ステップ2】透明な塗膜で守る「タイルホールド工法」
外壁タイルの劣化部分には、透明な強靭塗膜で保護する「KFタイルホールド工法」を採用。
従来のアンカーピン工法よりも、外観を損ねず、工期が短く、建物への負担が少ないのが特長である。
1成分型で施工ミスも起きにくく、実曝20年相当の耐久性と高い防水・耐候性を備えている。
震度5強の地震でも無傷だった実績があり、安全性と効果が実証されている。
非接触調査×コーティングで、建物の寿命と環境にも配慮
『剥落防止くん』は、ドローンによる非接触調査とコーティングによる補修を一貫して提供することで、事故の未然防止や資産価値の維持に貢献する。
すでに「KFタイルホールド工法」は700件以上の施工実績があり、その効果と信頼性が証明されているとのことだ。
また、張り替えや再塗装の削減によって環境負荷も軽減し、SDGsにも貢献。
老朽化対策が求められる今、予防保全型の新たな外壁管理のスタンダードとして期待されている。
業界関係者によるトークセッション
トークセッションでは、「KFタイルホールド工法」を開発した、PLジャパン株式会社・松川氏、KFケミカル株式会社・大川氏や、元内閣府地方創生推進事務局長・市川氏が登壇。
業界内の「タイル剥落」における課題や実情について議論が交わされ、『剥落防止くん』の最大の特長「ワンストップ対応」への期待の声が寄せられた。
トークセッションの主な内容は以下の通り。
外壁調査から補修まで一貫対応、業界初のワンストップ型ソリューション『剥落防止くん』への期待
外壁の調査から剥落防止対策の施工までを一貫して担える企業は少なく、部分的な調査や診断にとどまるケースが大半であるなかで、診断から具体的な補修までを包括的に担える点が本サービスの大きな強みであることが話された。
松川氏は、「『剥落防止くん』という覚えやすいネーミングも含めて、命を守る安心・安全の象徴として広めていきたい」とコメント。
また「KFタイルホールド工法」について、従来5～6工程数が基準のところ、3工程と約半分に短縮できる効率性に加え、「剥落保証」が10年間付与できることにより、公共性の高い施設にも導入しやすくなるため、今後さらなる認知を広げていきたいと話もあった。
さらに、市川氏は自身のマンション政策や住宅行政での経験をふまえ、「マンションの管理組合では、合意形成や工事の進行に課題が多い中、調査から工事までをワンストップで提供できるサービスは非常に意義深い。マンションに限らず、公共建築や土木インフラへの応用の余地もある」と述べ、管理の煩雑さや分断を補う手段として、ワンストップ型ソリューションの重要性を語った。
さらに、大川氏からは、タイルホールド工法の技術的特長として、工程の効率性や、美観を損なわない三分艶仕上げ、黄変・白濁を防ぐ独自処方について説明があった。
また、タイルホールドの高速道路での使用実績や、最大10年の保証、住宅瑕疵保険の対応など、技術面・制度面の両面で高い信頼性が備わっていることから、『剥落防止くん』への期待を語った。
最後に、ジェブ社・太田社長が「日本のマンションを守るために、人生をかけてこのソリューションを広めていきたい」と語り、「新しい技術を社会に広めるには、皆さまのお力添えが不可欠です。これからも我々の動きに注目し、“何かやっている会社だな”と気に留めていただけるよう、取り組みを続けていきたい」と関係者に連携を呼びかけた。
剥落防止くんについて～ドローン調査×コーティング処理のパッケージ化～
ジェブ社ではドローンによる赤外線外壁点検とタイル保護コーティングのパッケージ化により、安全管理にかかる工程をワンストップ化することに成功した。
ドローン調査による費用は無料にて実施するなど、導入のしやすさも特徴である。
『剥落防止くん』について、詳しくは下記記事を参照のこと。
ーーーーーー
出典
関連記事
エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に
株式会社エアーアシストジャパン（本社：兵庫県佐用町）（以下、エアーアシストジャパン社）は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。
レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 孔明）（以下、レッドクリフ社）は、株式会社D2C（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 了）（以下、D2C社）が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。
トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。
ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始
ABC株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、ABC社）が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。
日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。