JA全農、KDDI、KDDIスマートドローン社の3社、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結。農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展への貢献を目指す
全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区、代表理事理事長：桑田 義文）（以下、JA全農）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路）（以下、KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）の3社は、2025年6月24日に農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展を図るため、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結した。
目次
本締結の内容
＜締結式の様子＞【左】KDDI 高木執行役員【中央】JA全農 日比 常務理事【右】KDDIスマートドローン社 博野代表取締役社長
JA全農、KDDI、KDDIスマートドローンの3社は、自律飛行型ドローンを活用した農業分野におけるサービスを組合員や農作業受託事業者などに提供する。
まず、水稲を対象にした遠隔防除受託サービスについて、2025年度から実証に着手。
この取り組みでは連携パートナーを募り、複数ドローンメーカーの遠隔運航管理を確立し、農業分野における標準規格とするべく、2027年度までの事業化を目指すという。
具体的には複数のドローンを遠隔操作で運航し、測量や農薬散布などを実施。1人のオペレーターが高い再現性を確保した自律飛行システムでドローンを管理することにより、機体の安定性を確保し、農薬散布作業の均一化を実現するとのことだ。
こうした特徴を生かし、果樹など従来は樹形が立体的で、ドローン防除が難しいとされている品目についても拡大を図るとしている。
また、機体操縦だけではなく、飛行申請や上空電波（4G LTE）の確保などドローンの運航に必要なサービスを一体的に提供。
これにより、組合員や農作業受託事業者が負う一連の労力やコストを軽減し、農業の持続的な発展に貢献するという。
将来は、KDDIスマートドローン社の自動充電ポート付きドローンを利用した測量やセンシング、AIによる生育診断、3D地図を用いた農機の自動運行連携などのデータプラットフォームの構築を検討中とのことだ。
また、Starlink衛星通信との連携による電波不感地帯での安定したサービス提供、遠隔運航オペレーターの育成を目的としたKDDIスマートドローンのドローンスクール分校設置なども視野に、スマート農業技術全般についての事業検討を進めていくという。
今後のスマート農業におけるドローンが果たす役割 概要
本締結の背景と目的
日本の農業は、少子高齢化や担い手不足により、労働力の確保が困難となっている。
農業従事者は、2022年の116万人から20年後の2042年には30万人まで減少する見込みで、農作業の効率化と自動化の必要性が高まっている。
解決手段の一つとしてドローン活用が期待されているが、ドローンを購入したうえで費用をかけて操作講習を修了する必要があり、利用のハードルが高いのが現状だ。
また、作業においても操作者1名がドローンで作業できる面積には限界がある。
本締結の目的はは、農業の労働人口減少や高齢化に伴う課題に対し、スマート農業事業を通じて持続可能な解決策を提供することとなっている。
各社の役割
JA全農
●農業技術・知見の提供
●関係機関調整
KDDI
●データ連携システム構築
●高精度位置測位およびStarlinkとの連携検討
KDDIスマートドローン
●遠隔運航管理システムの機能拡充開発
●運航オペレーター育成
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出典
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