パーソルビジネスプロセスデザイン社、『ドローンとMaaSに関するユーザー調査2025』の実施結果を公開。社内ルールの未整備や人材不足の課題が浮き彫りに
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、従業員100名以上の企業に所属する経営・事業企画・新規事業開発の管理職970名を対象に『ドローンとMaaS（Mobility as a Service）に関するユーザー調査2025』を実施、その調査結果を公開した。
目次
『ドローンとMaaSに関するユーザー調査2025』について
現在、政府や企業においては、デジタル技術をまちづくりに活用するスマートシティの取り組みなどを通じて、人口減少や高齢化による労働力不足などの社会課題の解決を目指している。
それに伴い、ドローンやMaaSを活用したソリューションが注目されている。
ドローンは点検や測量、物流などの業務での活用が進み、2022年の「レベル4飛行」解禁を皮切りに、制度や運用ルールの整備が加速している。
また、MaaSについては、政府により普及に向けた支援事業などが推進されるなか、地域交通の利便性向上や「観光」「医療」といった分野の課題解決に向けて全国各地で導入が広がっている。
今回、ドローンやMaaSの導入が進む中で企業が抱える課題解消および、さらなるニーズの可視化のため、実施されたこの調査では、ドローンとMaaSの活用実態に加え、企業が直面する課題やデータの利活用にコンサルティングや人材サービスといった外部支援サービスへの期待の傾向が明らかとなった。
【調査結果のサマリー】ドローン
●業務利用にあたっての課題に対する解決策として「リサーチ／コンサルティング」などのサービスへの期待が大きい
●取得データや解析結果を、データ連携基盤や都市OSを介して外部提供することに6割が積極的
●データ活用にあたって、社内ルールの未整備や人材、コスト、知識の不足を課題と挙げる企業が多い
●解決策としてはコンサルティングや人材支援サービスへの期待が集中
【調査結果のサマリー】MaaS
〇MaaSの取り組み内容は地方・都市の交通が中心、物流、観光分野での活用も多い
〇データ解析では「移動オンライン診療」との連携意向が最多、サービス連携への関心が上位に
〇データ活用にあたっての課題は知識や情報不足、データの鮮度や質の低さを挙げる声が多い
〇解決策としてコンサルティングやパートナー紹介、人材育成のサービスへの期待が大きい
【調査結果の詳細】ドローン
課題に対する解決策として「リサーチ／コンサルティング」などのサービスへの期待が大きい
従業員100名以上の企業に所属する経営・事業企画・新規事業開発担当者970名を対象に、ドローンの業務利用にあたっての課題について聞いたところ、昨年同様「運用コスト」、「飛行上の安全性」、「機体性能」と続いた。
あわせて、これらの課題に対して解決策として期待するサービスを聞いたところ、「リサーチ／コンサルティング」「人材紹介／人材派遣」「プロジェクト／運航／安全管理」の回答が多い結果となった。
さらに、課題別に見ると、スキル不足や人員不足には「人材紹介／人材派遣」（スキル不足27.9％、人員不足30.4％）や「人材育成」（スキル不足35.0％、人員不足29.3％）、パートナー選定には「事業パートナー紹介」（29.9％）、飛行の安全性に対しては「プロジェクト／運航／安全管理」（25.9％）の回答が多く、具体的な課題に対応したサービスが求められている状況が明らかになった。
ドローンの業務利用にあたっての課題に対して解決策として期待するサービス（複数回答）
取得データや解析結果をデータ連携基盤や都市OSを介して外部提供することに6割が積極的
ドローン活用で「何かしらのデータを取得している」と回答した266名を対象に、取得したデータや解析結果を他のサービスや行政システムとつなぐ「データ連携基盤」や「都市OS」などを介して外部に提供することについて聞いたところ、14.3%が「すでに提供している」と回答した。
「提供したい」の42.5%と合わせると半数以上が外部への提供に積極的であることが明らかになった。
【ドローン活用でデータを取得していると回答した人に対して】データ連携基盤や都市OS等を介したデータや解析結果の外部提供意向
データ活用にあたって、社内ルールの未整備や人材、コスト、知識の不足を課題と挙げる企業が多い
ドローン活用で「何かしらのデータを取得している」と回答した266名を対象に、ドローンのデータ活用にあたっての課題を聞いたところ、データの取得・活用に関する「社内ルールが未整備」が38.0%で最も多く、次いで「社内で推進する人材の不足」が36.8%、「導入コスト」が32.7%、「運用コスト」が28.6%と続いた。
一方で、「データ活用に関する知識や情報不足」や「効果的な活用方法がわからない」といった項目は昨年度より減少しており、情報を得られる環境が徐々に整いつつあることが伺える結果となった。
【ドローン活用でデータを取得していると回答した人に対して】データ活用にあたっての課題（複数回答）
解決策としてはコンサルティングや人材支援サービスへの期待が集中
ドローンのデータ活用で課題があると回答した248名を対象に、データ活用にあたっての課題に対して解決策として期待するサービスを聞いたところ、「コンサルティング」「人材育成」「事業パートナー紹介」「人材紹介／人材派遣」など社内の仕組みや人材不足といった内部の課題に対応する手段として、専門知見の提供や実行支援に対するニーズが高まっていることが伺える結果となった。
【ドローン活用でデータを取得していると回答した人に対して】データ活用に関する課題の解決策として期待されるサービス（複数回答）
【調査結果の詳細】MaaS
MaaSの取り組み内容は地方・都市の交通が中心、物流、観光分野での活用も多い
MaaSを「人に説明できる」、「概ね理解している」、「言葉は聞いたことがある」と回答した688名を対象に、自社での取り組み状況を尋ねたところ、27.6％が「取り組み実績あり」、29.8％が「検討実績あり」という結果となった。
さらに、MaaSの「取り組み実績あり」と「取り組み意向あり」と回答した261名を対象に、取り組み内容について聞いたところ、「地方の交通サービス」が46.7％で最も多く、次いで「都市の交通サービス」が41.0％、「物流MaaS」が33.0％と続いた。
また、30.3％が「観光MaaS」、19.2％が「医療MaaS」といった地域課題と直結する分野でも導入が進んでおり、昨年比でいずれも増加傾向にあることから、用途の広がりが伺える結果となった。
データ解析では「移動オンライン診療」との連携意向が最多、サービス連携への関心が上位に
MaaSの「データ取得実績あり」と「データ取得意向あり」と回答した205名を対象に、データ解析により確認する指標について聞いたところ、「新サービスとの連携の可能性を探る・移動オンライン診療」が47.8%で最も多く、次いで「新サービスとの連携の可能性を探る・移動行政サービス」が36.6%、「移動に対する需要と属性（目的・性別・年代）」が33.7%と続いた。
医療や行政のサービスを移動手段と組み合わせて提供するアイデアに対して、企業側での関心の高まりが数字にも表れている。
【データ取得実績・意向がある人に対して】データ解析により確認する指標（複数回答）
＜データ活用にあたっての課題は知識や情報不足、データの鮮度や質を挙げる声が多い＞
MaaSの「取り組み実績あり」と「取り組み意向あり」と回答した261名を対象に、MaaSのデータ活用にあたっての課題を聞いたところ、「データ活用に関する知識や情報不足」が30.7％で最も多く、次いで「データの鮮度や質がよくない」が28.4％、「十分なデータが得られない」が26.4%、「導入コスト」が24.9%と続いた。
なお、全体的な課題認識は昨年度と比べて減少傾向にある一方で、「社内で推進する人材不足」を回答した人の割合は昨年度より増加しており、人的リソースの不足は、依然として大きな課題であることが浮き彫りになった。
【MaaS取組実績・意向がある人に対して】データ活用にあたっての課題（複数回答）
解決策としてコンサルティングやパートナー紹介、人材育成のサービスへの期待が大きい
MaaSのデータ活用で課題があると回答した245名を対象に、データ活用にあたって上位に挙がった「データ活用に関する知識や情報不足」、「データの鮮度や質がよくない」、「十分なデータが得られない」という課題に対して解決策として期待するサービスを聞いたところ、「コンサルティング」が最多となり、知見を持つ外部の専門家の支援を求める企業が多いことが分かった。
データ活用にあたっての課題の解決策として期待するサービス（複数回答）
調査概要
調査期間
2025年2月18日 ～ 2月19日（インターネット調査実施期間）
有効回答
970名
調査方法
インターネット調査
調査対象
従業員規模100名以上の企業における経営・事業企画・新規事業開発・経営企画担当の課長職以上
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。