エアロネクスト社、モンゴル郵便とドローンによる郵便物の配送の試験運航を成功裏に実施

株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔)(以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO:B.Baatarmunkh)は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:M.Otgonpurev)(以下、MSDD)とモンゴル郵便株式会社(モンゴル国ウランバートル市、CEO:G.Telmen)(以下、モンゴル郵便)と共同で、2025年6月16日から18日の3日間、ウランバートル市内にて初のドローン配送試験運航を成功裏に実施したことを発表した。 この成功は、単なる技術的な前進にとどまらず、次世代の新たな物流インフラ、新スマート配送へ繋がる戦略的な大きなマイルストーンとなるとしている。

ドローンによる郵便物の配送の試験運航の成功について

イメージ画像
郵便物のドローン配送の離陸準備をするMSDDとNEXT DELIVERY社の運航スタッフ

今回、モンゴル郵便のウランバートル市内の支店まで(片道3.58km)、4.5-4.8kgの郵便物を約7分で配送した。
日本でいうところの「レベル4(有人地帯における補助者なし目視外飛行)」に相当する第三者上空における自動航行による飛行である。

イメージ画像
郵便物が入った専用箱をPF4にセットするスタッフ

イメージ画像
郵便物を載せウランバートル市内を飛行するPF4

背景と現状

エアロネクスト社とNewcom Groupは、2023年11月にモンゴルにおけるドローン物流サービスの事業化に向けた連携について基本合意し、その後ドローンによる医療定期配送網構築に向けて活動してきた。
同社の戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERY(以下、NEXT DELIVERY社)の経験豊富な運航チームの指導の元、MSDDの運航チームは日本とモンゴル現地においてトレーニングを重ね、共同でモンゴルにおける運航体制を構築してきた。

MSDDは2024年6月にモンゴル国民間航空庁(通称、MCAA)からモンゴル国内で初となるドローンの商用飛行ライセンスを取得。
8月から、ウランバートル市内の国立輸血センターから3つの病院(日本モンゴル病院、アムガラン病院、国立母子保健センター)への血液のドローン配送の実運用がスタート。
2024年にはモンゴル国内の医療機関向けに血液および血液製剤の配送を50回以上実施し、2025年は5月から定常的に運航しており、すでに計90回成功裏に実施している。

今回の試験運航の成功は、この実績に裏付けられる高レベルのスキルとノウハウを持ち合わせる運航体制があったからこその結果としている。

試験飛行の概要

イメージ画像
郵便物を載せモンゴル郵便支店に着陸するドローン

実施期間
2025年6月16日 ~ 18日の3日間
(6月16日にルート開通作業実施)

配送内容
期間中毎日ウランバートル市内のモンゴル郵便の支店まで(片道3.58km)、4.5-4.8kgの郵便物を約7分で配送。
その後車に載せかえ配達場所まで配送。

使用ドローン
株式会社ACSL製物流を中心としたマルチユースドローン「PF4」
(最大5kgの荷物を最大約35km先まで輸送可能)

本ソリューションの利点

イメージ画像
郵便物を載せた専用箱を切り離し置き配するドローン

●都市の渋滞や道路の障害を回避し、スムーズな配送が可能
●道路のない地域でも安全な配送が実現可能
●CO2排出量が少なく、高エネルギー効率

プロジェクトの座組み

イメージ画像
ドローン配送された郵便物を確認するモンゴル郵便のスタッフ

株式会社エアロネクスト(日本)
子会社NEXT DELIVERY社を通じて日本国内でドローン運航・ドローン物流を展開するドローン技術開発企業

Mongolian Smart Drone Delivery LLC(モンゴル)
Newcom Groupの子会社であり、ドローンの商用飛行ライセンスを取得したモンゴル初の事業体

モンゴル郵便株式会社(モンゴル)
国家物流ネットワークを基盤とするイノベーション導入型オペレーター

ーーーーーー

出典

関連記事

KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、北海道新十津川町(町長:谷口 秀樹)(以下、新十津川町)の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。

  Fuji

JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施

株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市北区)、ジェイアール西日本商事株式会社(本社:大阪府吹田市)は、2025年12月19日、北陸新幹線(越前たけふ〜敦賀)区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。

  Fuji

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera