エアロネクスト社、モンゴル郵便とドローンによる郵便物の配送の試験運航を成功裏に実施

株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔)(以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO:B.Baatarmunkh)は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:M.Otgonpurev)(以下、MSDD)とモンゴル郵便株式会社(モンゴル国ウランバートル市、CEO:G.Telmen)(以下、モンゴル郵便)と共同で、2025年6月16日から18日の3日間、ウランバートル市内にて初のドローン配送試験運航を成功裏に実施したことを発表した。 この成功は、単なる技術的な前進にとどまらず、次世代の新たな物流インフラ、新スマート配送へ繋がる戦略的な大きなマイルストーンとなるとしている。

ドローンによる郵便物の配送の試験運航の成功について

イメージ画像
郵便物のドローン配送の離陸準備をするMSDDとNEXT DELIVERY社の運航スタッフ

今回、モンゴル郵便のウランバートル市内の支店まで(片道3.58km)、4.5-4.8kgの郵便物を約7分で配送した。
日本でいうところの「レベル4(有人地帯における補助者なし目視外飛行)」に相当する第三者上空における自動航行による飛行である。

イメージ画像
郵便物が入った専用箱をPF4にセットするスタッフ

イメージ画像
郵便物を載せウランバートル市内を飛行するPF4

背景と現状

エアロネクスト社とNewcom Groupは、2023年11月にモンゴルにおけるドローン物流サービスの事業化に向けた連携について基本合意し、その後ドローンによる医療定期配送網構築に向けて活動してきた。
同社の戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERY(以下、NEXT DELIVERY社)の経験豊富な運航チームの指導の元、MSDDの運航チームは日本とモンゴル現地においてトレーニングを重ね、共同でモンゴルにおける運航体制を構築してきた。

MSDDは2024年6月にモンゴル国民間航空庁(通称、MCAA)からモンゴル国内で初となるドローンの商用飛行ライセンスを取得。
8月から、ウランバートル市内の国立輸血センターから3つの病院(日本モンゴル病院、アムガラン病院、国立母子保健センター)への血液のドローン配送の実運用がスタート。
2024年にはモンゴル国内の医療機関向けに血液および血液製剤の配送を50回以上実施し、2025年は5月から定常的に運航しており、すでに計90回成功裏に実施している。

今回の試験運航の成功は、この実績に裏付けられる高レベルのスキルとノウハウを持ち合わせる運航体制があったからこその結果としている。

試験飛行の概要

イメージ画像
郵便物を載せモンゴル郵便支店に着陸するドローン

実施期間
2025年6月16日 ~ 18日の3日間
(6月16日にルート開通作業実施)

配送内容
期間中毎日ウランバートル市内のモンゴル郵便の支店まで(片道3.58km)、4.5-4.8kgの郵便物を約7分で配送。
その後車に載せかえ配達場所まで配送。

使用ドローン
株式会社ACSL製物流を中心としたマルチユースドローン「PF4」
(最大5kgの荷物を最大約35km先まで輸送可能)

本ソリューションの利点

イメージ画像
郵便物を載せた専用箱を切り離し置き配するドローン

●都市の渋滞や道路の障害を回避し、スムーズな配送が可能
●道路のない地域でも安全な配送が実現可能
●CO2排出量が少なく、高エネルギー効率

プロジェクトの座組み

イメージ画像
ドローン配送された郵便物を確認するモンゴル郵便のスタッフ

株式会社エアロネクスト(日本)
子会社NEXT DELIVERY社を通じて日本国内でドローン運航・ドローン物流を展開するドローン技術開発企業

Mongolian Smart Drone Delivery LLC(モンゴル)
Newcom Groupの子会社であり、ドローンの商用飛行ライセンスを取得したモンゴル初の事業体

モンゴル郵便株式会社(モンゴル)
国家物流ネットワークを基盤とするイノベーション導入型オペレーター

ーーーーーー

出典

関連記事

エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功

株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔)(以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO:B.Baatarmunkh)は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:M.Otgonpurev)は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:C. Dolgorsuren)(以下、TokTok)と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。

  tera

トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施

ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。

  tera

フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も

株式会社明来エンタープライズ(本社:⼤阪市⻄区 代表取締役:佐野章仁)が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを<旅>と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。

  tera

NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結

山形県長井市(市長:内谷重治)(以下、長井市)、NTT東日本株式会社(東京都新宿区、社長:澁谷 直樹)(以下、NTT東日本)、株式会社NTT e-Drone Technology(埼玉県朝霞市、社長:滝澤正宏)(以下、NTTイードローン)、NAVER Cloud Corporation(代表:キム・ユウォン)(以下、NAVER Cloud)と韓国水資源公社(社長:ユン・ソクデ)(以下、K Water)は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定(以下、本協定)を締結することを発表した。

  tera

NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択

株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也)(以下、センシンロボティクス社)は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築(委託)」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム(会長:村上 陸太(株式会社竹中工務店 専務執行役員))の加盟企業である。

  tera