全国新スマート物流推進協議会、地域物流の未来を拓く 「コミュニティ配送」提言書を伊東内閣府特命担当大臣に手交
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中貢 北海道上士幌町長）（以下、本協議会）は、過疎化やドライバー不足により地域のラストワンマイル配送が困難となっている現状を踏まえ、5月に策定したドローンなどの先端技術と地域の共助を組み合わせた新しい配送モデル「コミュニティ配送」の実現に向けた提言書を、この度、伊東良孝内閣府特命担当大臣（地方創生）兼 新しい地方経済・生活環境創生担当大臣に手交した。
目次
「コミュニティ配送」提言書の手交について
伊東良孝大臣に提言書を手交（写真左より本協議会理事・エアロネクスト社代表取締役社長 グループCEO 田路 圭輔氏、副会長・舩木 直美小菅村長、伊東良孝大臣、会長 ・竹中 貢上士幌町長、理事・セイノーラストワンマイル社代表取締役社長 河合秀治氏）
本提言書では、コミュニティ配送を通じた持続可能な地域物流インフラの構築を目指している。
「コミュニティ配送」とは
「コミュニティ配送」とは、一定地域内において荷物を集約拠点（デポ）に集め、その先のラストワンマイルの配送をドローンや自動運転車両、自動配送ロボットといった先端技術、または地域住民の協力による「共助」の仕組みで行うことで、持続可能で効率的な地域配送を実現するモデルである。
物流事業者は拠点までの配送をもって業務完了とするため、効率性が向上し、同時に地域住民の生活インフラとしての物流が確保される新たな仕組みである。
過疎地域においては、人口減少とドライバー不足により、従来の物流網の維持が極めて困難になりつつありる。
例えば北海道上士幌町では、配送量の2割を占める農村部への配送に、全体の配送時間の8割を要するという極めて非効率な状況が確認されており、地域住民の生活を支える物流インフラの崩壊が現実味を帯びている。
こうした状況を打開するため、本提言では、先端技術と地域住民の共助を融合した「コミュニティ配送」モデルの導入を提案している。
新技術を活用しながら、地域の住民や事業者が協力してラストワンマイル配送を担うことで、効率化と持続可能性の両立を実現する新たな地域物流の姿を描く。
持続可能な地域物流インフラの構築について
さらに、こうした仕組みを各地に展開するためには、地域ごとの事情を踏まえた制度設計と合意形成の枠組みが不可欠となる。
そこで、本提言では地域住民・物流事業者・自治体が一体となって協議し、地域物流計画を策定する「地域物流協議会」の設置を提案している。
この枠組みは、公共交通分野において導入されている「地域公共交通会議」の制度設計を参考としたものであり、地域に根差した物流の在り方を実現するための基盤となるものだ。
コミュニティ配送は一定の公共性を有するがゆえに、初期投資や運営費を地域内の関係者がどのように分担するかという財政面での制度設計も不可欠。
これらの課題に対応するためには、政府による制度的・財政的な後押しが強く求められており、政策形成や制度改革が今まさに問われている局面にある。
「コミュニティ配送」の実現に向けた提言書はこちらを参照のこと。
今後の展望
本協議会では、今後も全国の自治体・物流事業者と連携し、実証実験の実施を通じたベストプラクティスの構築、及び事例収集を通じたガイドライン作成などに取り組み、民間側から政府・自治体の政策形成への貢献を進めていくとしている。
また、本取り組みは政府が推進する「地方創生2.0」基本構想で示された①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、④デジタル・新技術の徹底活用、に合致する取組であり、地域主導による新たなインフラモデルの確立を目指す上で大きな一歩となるものとなるとのことだ。
ーーーーーー
出典
関連記事
全国ドローンレーザー捜索隊が組織化。ペットに装着する『再帰性反射可変QRコード』で迷子時にレーザー捜索可能になる！
NPO法人光探索協会（大阪市、理事長：前田佳伸）は、東日本幹事企業のAPEX株式会社（東京都、代表：下戸優輔）および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社（山口市、代表：岡村瞳）と協同して「全国ドローンレーザー捜索 […]
『CalTa M42』が大幅な性能改良！手軽に、鮮明な点群データが取得可能に
CalTa株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高津 徹）（以下、CalTa社）、株式会社マップフォー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田中 一喜）（以下、マップフォー社）、株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、『CalTa M42』の大幅な性能改良を行い、2025年10月14日より提供開始したことを発表した。 今回の改良により、デバイスのユーザビリティ向上とデータ処理アルゴリズムが改善し、より手軽で鮮明な広域点群データの取得が可能となる。
官民集結した『新スマート物流シンポジウム』を9月25日に実施。ドローン物流の事業化とドローンを組み込んだ新たな地域社会インフラの構築に向けた共創が宣言される
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中 貢 北海道上士幌町長）（以下、本協議会）は、2025年9月25日にポートメッセなごやにて開催された「第4回ドローンサミット」内のプログラムとして、「終わらない物流2024年問題～ドローン物流を組み込んだ新たな地域社会インフラの構築～」と題した『新スマート物流シンポジウム』（以下、本シンポジウム）を開催した。
官民連携で「若者がチャレンジできる土壌」を。善通寺市、IT×職業体験イベントで未来の担い手を育成するプロジェクトを10月19日より3か月連続で開催
香川県善通寺市（市長：辻村修）とベーシックグループ株式会社（代表取締役：張遠舟、所在地：東京都港区）は、若者の地域外流出という課題解決を目指す新たな地域創生プロジェクト『ITひろば ゼンジョブタウン』を2025年10月19日より3ヶ月連続で開催することを発表した。
近畿大学東大阪キャンパスで運搬用ドローンの実証実験が10月21日に実施予定。学生対象の小型ドローン操作体験会も同日開催
近畿大学（大阪府東大阪市）と株式会社近大アシスト（大阪府大阪狭山市）は、2025年10月21日、東大阪キャンパスにて、株式会社ミヤマエ（大阪府東大阪市）、株式会社ロジクトロン（東京都練馬区）の協力を受け、運搬用ドローンを活用した自動輸送に関する実証実験を実施する事を発表。 また、同日に学生を対象に係留装置付き小型ドローンの操作体験会を開催し、ドローンを活用したビジネスの創出や研究などにつなげる機会を提供する。