ドローンのリモートIDとは？免除条件や期限を紹介
ドローンの機体登録制度が設けられたことをきっかけに、登録機体に対してリモートID機能実装を求められています。しかし、なかにはリモートIDを詳しく知らず、実装方法がわからない人も少なくありません。本記事では、ドローンにリモートIDを実装するための方法や、免除になるケースについて紹介します。
目次
ドローンのリモートIDとは
リモートIDとは、ドローン機体の識別情報を発信する機能です。100g以上のドローンすべてにリモートID登録が義務付けられています。車のナンバープレートと考えるとわかりやすいでしょう。不審な飛行の有無を確認するために義務付けられています。
リモートID機能の実装義務とは
リモートIDは、2022年6月20日から施行され始めた機体登録制度です。機体登録システムにドローン機体を登録後、付与される登録記号を明示する必要があります。
リモートID機能によって発信される情報には、登録番号や製造番号などの「静的情報」と、飛行時の速度や位置、高度や飛行時刻などの「動的情報」の2種類に分けられます。
リモートID機能を実装する方法
登録を義務付けられているリモートID機能ですが、どうやってドローン機体を登録すればいいかわからない、という人は多いでしょう。ここからは、リモートID機能をドローン機体に実装する方法を紹介します。
リモートID機能に対応している機体を購入する
ドローン機体購入時に、前もってリモートID機能に対応している機体を購入する方法があります。予めリモートID機器が備わっているので、購入後に別途登録しなくて済むのが特徴です。初めてドローン機体を購入する際は、既にリモートID機器が備わっているものを購入するようにしてみてください。
リモートID機器を後付けする
ドローン機体にリモートID機器が備わっていない場合は、外付け型リモートID機器を購入して後付けできます。後付けする場合は、国土交通省が定めている規格（※）に適した機体かを確認するようにしてください。
※リモートID機器等及びアプリケーションが備えるべき要件 参照
リモートIDが免除されるケースを紹介
ドローン機体のなかには、リモートID機器の実装を免除されるケースもあります。既に購入済の機体が免除されているかどうか、下記に紹介する条件を確認して判断してください。
事前登録期間中に手続きを済ませている機体
事前登録期間として設けられた2021年12月20日(月)から2022年6月19日(月)の間に登録した場合、リモートID機器なしで飛行可能になります。事前登録をしていないドローン機体を所持しているなら、自分でリモートID機器を実装しなければいけません。
リモートID特定区域内で飛行させる
リモートID特定区域でドローンを飛行させる場合、国土交通省への許可申請が済んでいれば、免除対象となります。飛行範囲を示す標識や飛行補助者がいる場合も免除対象です。
係留して飛行させる
ドローンが飛行しても切れない強度の紐（30m以内）を使用して係留飛行する際も、リモートID機能の免除対象です。限定された範囲のみ飛行させることで、識別する必要性が低いと判断されています。
リモートID機能対応機体の確認方法
リモートID機能に対応している機体かを判断する材料には2つ挙げられます。
1つ目は、国土交通省が出している「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」に表記があるかを確認する方法です。掲載されている機体であれば、すべてリモートID機能に対応している機種となります。
2つ目は、ドローン機体が販売されているメーカーの公式サイトや店舗で確認する方法です。専門知識を持ったスタッフが丁寧に教えてくれて、不明点や疑問点があればその場で解決できます。
リモートID機能が搭載されたドローンを購入しよう
ドローン機体登録時に求められるリモートID機能について紹介しました。今後も、リモートID機能に対応したドローンの開発が進んでいくと考えられます。これからドローンを購入する方は、リモートID機能に対応している機体を購入するようにしてみてください。
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