テラドローン社、オランダのドローン代理店Opticon Benelux社と『Terra Xross 1』の販売契約を締結

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、オランダの点検機器の販売代理店であるOpticon Benelux Naarden B.V.(本社:オランダ王国、代表:ロブ・ディッカーボーム)(以下、Opticon Benelux社)と、自社開発の屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結したことを発表した。 本提携により、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクというベネルクス地域における『Terra Xross 1』の販売拡大が推進される。

オランダでの『Terra Xross 1』の販売契約締結について

イメージ画像

ドローンを活用した屋内点検は、人手による危険作業を軽減し、従来の点検時間を大幅に短縮することで、コスト効率を向上させる。
テラドローン社は、『Terra Xross 1』により、屋内での安定飛行性能を実現するとともに、従来の市場相場の約3分の1の価格での提供を実現している。

Opticon Benelux社は、ドローンを含む遠隔目視検査(RVI)機器のサプライヤーだ。
1978年からRVI分野での実績を持ち、産業用の閉鎖空間向けの点検機器の取り扱いにおいて、豊富な経験を有している。
これまでに世界最大級のエネルギー企業Shell、国際的な海洋インフラ建設企業Jan de Nul、オランダの国営航空会社KLMなどを顧客に持ち、多数のソリューションを提供してきた。
製造業やインフラ分野においても、高度な専門性と信頼性を誇る企業である。

販売契約締結による今後の展望

今後、テラドローン社とOpticon Benelux社は協力して『Terra Xross 1』の販売を促進することで、飛行性能の不安定さや高価格が障壁となりドローンの導入が進んでいなかった顧客層へのアプローチを強化し、屋内点検業界における普及を推進していくとしている。
なお、本契約に基づき、テラドローン社とOpticon Benelux社は、より利便性の高い顧客サポートの提供にも努めていくとのことだ。

なお、本件に関するテラドローン社の2026年1月期業績への影響は軽微と考えられるが、今後、公表すべき事象が生じた場合には、テラドローン社から速やかに通知される。

Opticon Benelux Naarden B.V. CEO ロブ・ディッカーボーム(Rob Dikkerboom)氏のコメント
今回の協業に心より感謝しており、今後数年にわたり、双方にとって実りあるパートナーシップを築いていけることを楽しみにしています。
テラドローン社との協業を決めた理由のひとつは、『Terra Xross 1』のコンパクトな設計に加え、360度LiDARやオプションの有線給電装置といった特長に魅力を感じたためです。
さらに、優れた価格性能比により、お客様の導入コストのハードルを大きく下げられると確信しています。

ーーーーーー

出典

関連記事

KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、北海道新十津川町(町長:谷口 秀樹)(以下、新十津川町)の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。

  Fuji

JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施

株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市北区)、ジェイアール西日本商事株式会社(本社:大阪府吹田市)は、2025年12月19日、北陸新幹線(越前たけふ〜敦賀)区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。

  Fuji

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera