VANTIQ社、複数のドローン群制御を可能に。センサーやAIと連携した自律飛行の技術を確立

Vantiq株式会社(代表取締役社長:佐藤知成)(以下、VANTIQ社)は、複数台(今回の実証実験では7機)のドローンをセンサーやAIなどの外部情報と連携させ自律的に制御する実証実験を行い、成功裏に終了したことを発表した。 本実証では、VANTIQ社のAIオーケストレーション技術を活用し、人的操作を必要とせず、複数の異なる種類のドローンを含む群制御を行う技術を確立した。

複数のドローン群制御の実証実験について

イメージ画像

VANTIQ社のAIオーケストレーション技術は、スマートシティ・公共安全・ヘルスケア・防衛・流通・製造・交通・電力などの分野で、センサーやAIに各種アプリケーションシステムと連携し、状況に応じた即時対応や判断支援を可能にする。

ドローンの利用は、物流・測量・インフラ点検・農業・災害対策・建設現場・製造現場など多様な分野での活用が進む一方、操縦を行う人材不足といった課題も抱えていた。
VANTIQ社はこれらの課題に対し、外部センサーやAIなどから得た情報をリアルタイムに処理し、ドローン制御の判断材料として提供することで、より高度で効率的な運用を可能とする。

実証概要

イメージ画像
画像処理AIで、ドローンの映像をリアルタイム分析

本実証では、GPS機能を持たないトイドローンを含む最大7台のドローンを用い、外部に設置されたVANTIQ社プラットフォームから提供される判断ロジックに基づき群制御が行われた。
ドローンのフライトパスは、リアルタイムに取得した外部情報(センサー、監視カメラなど)に応じて動的に更新され、対象の補足・追尾といった高度な動作も可能とした。

さらに、VANTIQ社プラットフォームのイベントドリブンアーキテクチャと多様なメッセージ形式への対応により、センサーが検出したイベントを即時処理し、適切なドローンアクションに繋げることが可能となる。
GPSが使えない屋内環境でも、インドアロケーションシステムなど外部システムと連携することで同時に複数のドローン制御が可能となる。

技術的な特徴と成果

イメージ画像
UIを用いたドローン制御も可能(画像内ドローン3機)

●センサーやAIなどの外部情報と連携したドローン制御

●GPS非搭載機のドローン群制御

●飛行環境情報に応じたダイナミックな航路変更

●異なる複数種類のドローンによる群制御の実現

●自律地上走行型無人機への適用も視野に入れた汎用性

●比較的安価で簡素な機能のドローンでも、外部情報を活用することで高度な協調動作が可能に

今後の展望

VANTIQ社のAIオーケストレーション技術は、クラウド、オンプレミス、エッジに柔軟に対応し、セキュアな運用が可能。
インターネット経由での制御に対しても、高度なセキュリティ設計によりリスクを最小限に抑える。

今後は、各業界の専門家や多様なドローンとの連携を進め、実証実験を拡大していく予定となっている。
VANTIQ社は、安全で効率的なドローン運用の社会実装を目指し、社会基盤の発展と新たな価値創造に貢献していくとしている。

ーーーーーー

出典

関連記事

テラドローン子会社Unifly社CEO アンドレス・ヴァン・スワルム氏、欧州次世代エアモビリティ協会(AME)会長に就任

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム(UTM)プロパイダーのUnifly NV(以下、Unifly社)の創業者兼CEO、アンドレス・ヴァン・スワルム氏が、2025年7月1日付で欧州次世代エアモビリティ協会(AME:Alliance of New Mobility Europe)(以下、AME)の新会長に就任したと発表。 ドローンや空飛ぶクルマのような次世代エアモビリティの制度設計や社会実装を推進する、欧州において官民両面で強い影響力を持つ業界団体となるAME。 本就任は、Unifly社が欧州におけるUTMの制度設計と社会実装の両面で長年貢献してきた実績が評価されたものであり、テラドローン社グループから会長が選出されることは初めてとなる。 テラドローン社では、今後一層、空の社会インフラの国際的な整備に貢献していくとしている。

  tera

manisonias社、『中山間地域における物流と災害対応実現のドローン開発および地域上空Wifi網構築インフラの実用化開発』が福島県の「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」に採択される

株式会社manisonias(本社:福島県田村市、代表取締役:橋本綾子)(以下、manisonias社)は、福島県が公募した「令和7年度 地域復興実用化開発等促進事業費補助金」において、同社が提案した『中山間地域における物流と災害対応実現のドローン開発および地域上空Wifi網構築インフラの実用化開発』が採択されたことを発表した。

  tera

Liberaware社と韓国・ALUX社が業務提携に関する覚書を締結。日韓連携でドローン・ロボットの製造・開発分野の協力体制を構築

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、韓国・ソウルを拠点とするドローン・ロボット開発企業のALUX Co., Ltd.(共同代表:Chiheon Lee / Dain Lee)(以下、ALUX社)と、両国における製品開発および事業拡大を目的とした業務提携に関する覚書(MOU)を締結した。

  tera

リバイタルテクノロジーズ社、新潟県糸魚川市と災害協定を締結

株式会社リバイタルテクノロジーズ(所在地:新潟県糸魚川市、代表取締役:佐々木和洋)(以下、リバイタルテクノロジーズ社)は、新潟県糸魚川市と「災害発生時における無人航空機を活用した支援活動に関する応援協定書」を締結した。

  tera

SkyDrive社、大阪・関西万博での空飛ぶクルマ『SKYDRIVE』夏のデモフライトを、7月31日より実施

「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩)(以下、SkyDrive社)は、2025年日本国際博覧会(以下、大阪・関西万博)にて、空飛ぶクルマ『SKYDRIVE(SkyDrive式SD-05型)』のデモフライトを7月31日より実施することを発表した。

  tera