テラドローン子会社Unifly社CEO アンドレス・ヴァン・スワルム氏、欧州次世代エアモビリティ協会（AME）会長に就任
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロパイダーのUnifly NV（以下、Unifly社）の創業者兼CEO、アンドレス・ヴァン・スワルム氏が、2025年7月1日付で欧州次世代エアモビリティ協会（AME：Alliance of New Mobility Europe）（以下、AME）の新会長に就任したと発表。 ドローンや空飛ぶクルマのような次世代エアモビリティの制度設計や社会実装を推進する、欧州において官民両面で強い影響力を持つ業界団体となるAME。 本就任は、Unifly社が欧州におけるUTMの制度設計と社会実装の両面で長年貢献してきた実績が評価されたものであり、テラドローン社グループから会長が選出されることは初めてとなる。 テラドローン社では、今後一層、空の社会インフラの国際的な整備に貢献していくとしている。
目次
AME会長就任について
AME理事や関連組織の主要関係者との集合写真（人物情報は下図参照）
参考情報：掲載写真の人物と所属機関（左から）
AMEは、ドローンや空飛ぶクルマのような次世代エアモビリティの制度整備と社会実装の推進を行う、ベルギー・ブリュッセルを拠点とする業界団体で、モビリティ関連企業や政府機関、研究所等が参画している。
EUの行政機関である欧州委員会や、航空分野の規制を担うEASA（欧州航空安全機関）といった公的機関との対話において、業界の様々なステークホルダーの意見を代表する主要団体の一つとして機能しており、 欧州の空域政策におけるルールメイキングや標準化に対し、現場の知見を届けるハブとして重要な役割を果たしている。
さらにAMEは、欧州の官民連携による制度設計プロジェクトや実証事業にも積極的に参画しており、Unifly社も関与した「CORUS-XUAM」などがその代表例である。
単なる提言団体に留まらず、政策実装の現場にも深く関わる存在として、欧州の空域政策の進展を支える基盤組織である。
参画機関の一例
●イタリアの航空管制サービスプロバイダーENAV傘下のU-spaceサービスプロバイダー「D-Flight」
●ドイツの航空管制サービスプロバイダーDFS傘下のU-spaceサービスプロバイダー「Droniq」
●スペインの航空管制サービスプロバイダー兼U-spaceサービスプロバイダー「ENAIRE」
●スペインの空飛ぶクルマ製造会社「CRISALON Mobility」
●ベルギーのドローン物流企業「ADLC」
※一覧はこちら：https://mobilityalliance.eu/members-1/）
会長就任の背景
欧州におけるUTM領域のリーディングカンパニーであるUnifly社の創業者兼CEOであるスワルム氏は、10年以上にわたりドローンや空飛ぶクルマの制度設計・標準化・実証・導入に関わってきた人物。
現在、Unifly社のUTMは、欧州や北米および中東を中心に様々な国で導入されている。
Unifly社はAMEの設立当初からコアメンバーとして参画しており、同氏も欧州各国の航空管制機関、企業、研究機関との対話の第一線で活動してきた。
Unifly社が培ってきた官民をつなぐ橋渡し役としての豊富な実務経験と信頼が評価され、今回、CEOを務めるスワルム氏がAMEの会長として選出された。
会長就任当日には、スワルム氏はAME代表として欧州議会のワーキンググループに出席し、空域政策・防衛・産業戦略の連携に関するセッションに登壇した。
欧州がU-spaceの制度整備で先行している背景を活かした上で、商用展開において更に発展するために、政策的なコミットメントの強化と、民間との実務的な連携が不可欠であると訴えた。
＜Unifly社CEO、AME会長 アンドレス・ヴァン・スワルム氏のコメント＞
欧州のドローンや空飛ぶクルマの業界にとって重要な転換期に、AMEの会長を務める機会をいただけたことを光栄に思います。
AMEは、制度設計と社会実装の橋渡し役を担うことで、これまでも欧州の空のインフラ整備に貢献してきました。
今後は加盟企業や官民のパートナーと連携し、欧州全域において、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティが日常的に広く活用されることを目指してまいります。
今後の展望
本就任を通じて、制度整備・標準化・商用展開を三位一体で推進し、AMEの欧州内における役割と業界への貢献をさらに強化する方針となっている。
特に以下を優先課題に取り組んでいく。
・各国の民間航空当局や欧州航空安全機関（EASA）の人的・財政リソースの強化
・自動化・一人の操縦者による複数ドローン操作などの新技術に対応した規制の改訂
・SESARが支援するプロジェクトの欧州全域での拡大と促進
・商用と防衛用ドローンの両立に向けた、軍民間の制度整備
・都市での運用に向けた、離着陸場やインフラへの投資
テラドローン社は、UTMの開発・提供にとどまらず、制度設計・社会実装の現場にも深く関与することで、空のインフラの国際展開を支える存在を目指していくとしている。
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出典
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