青島テック実行委員会、『第3回青島テック水難訓練イベント』を実施。公式レポート公開
ソーシャルビジネスコミュニティ「ワクセル」（所在地：東京都渋谷区、主催：嶋村吉洋、総合プロデューサー：住谷知厚）と特定非営利活動（NPO）法人宮崎ライフセービングクラブ（所在地：宮崎県宮崎市、代表：小玉順規）がともに立ち上げた青島テック実行委員会が、2025年6月22日に『第3回青島テック水難訓練イベント』を実施、イベントの公式レポートを公開した。
目次
『第3回青島テック水難訓練イベント』とは
本イベントは、ビーチレスキューにドローンなどの最新テクノロジーを取り入れ、青島の海での事故や災害時の救助活動などの効率化を目的に開催された。
当日は、第1回、2回でも披露した株式会社スカイウォーカー社の日本最大級（縦横約4m、重さ100kg、最高時速54㎞）の資材運搬用最新型ドローン「DJIフライカート30」でサーフボードを運び救助する方法に加え、水難救助への国内初の導入となる浅瀬などでも機動力を発揮する最新型のジェットボード（RUSHWAVE JAPA提供）を使って救助に向かう方法のデモンストレーションが実施された。
また、屋内では、FAIZ・土林巧氏が提供するドローンとプログラミングの体験教室が開催された。
イベント概要
開催場所
宮崎市青島ビーチセンター「渚の交番」
住所：宮崎市青島2丁目233番地
主催
青島テック実行委員会（宮崎ライフセービングクラブ、ワクセル）
共催
RUSHWAVE JAPAN
協賛
大丸ウィン株式会社
TapTap、YELL、
協力
株式会社スカイウォーカー
FAIZ土林巧 氏
当日の様子（写真）
ドローン
サーフボードを運び救助
ドローンとプログラミングの体験教室
ドローンとプログラミングの体験教室
主催者コメント
宮崎ライフセービングクラブ 小玉順規理事長
安心安全なビーチを目指して行くためのイベントで、テクノロジーを駆使した機動力且つライフガードのマンパワーの組み合わせがNo Rescueに繋がることだと認識をさせていただきました。
楽しい青島のビーチライフのイノベーションに繋がって行くものだと期待してますので、継続的に実施して行く重要性を感じました。ありがとうございました。
宮崎ライフセービングクラブ 迫田哲平副理事長
青島ライフセーバーxテクノロジーのコラボによるプレホスピタルレスキューのファーストトライアルを目の前で経験することができました。
これが発端となって様々な救命活動とそこに向けた運用•工学両面の技術開発に応用されると信じております。
ライト兄弟のファーストフライトのように、この小さな一歩が、振り返れば大きな歴史の大きな一歩となるような気持ちで取り組んでいきたいと思います。
ワクセル総合プロデューサー 住谷知厚
今回宮崎ライフセービングクラブの小玉理事長からワクセルに、テクノロジー（主にドローン）×水難レスキューのような新しい取組みができないかと依頼がありまして開催することになりました。
元々僕自身が宮崎県そして特に宮崎市青島にすごく思い入れがあり、何か貢献したいと思っていたのでこのような社会性があるイベントができて大変嬉しく思います。
このようなイベントを定期的に開催して宮崎県をテクノロジーの県にしていきたいと思っています。
今後もテクノロジーを使った水難救助を開催し、テクノロジーを使った救助の有用性や、青島の海の安全性をアピールするために、青島に最先端のテクノロジーが集結し、新しいトレンドとなっていくようイベントを開催します。
———
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。