MEISSA社とKDDI、戦略的業務提携に関する基本合意書(MOU)を締結

AIを基盤とした空間情報専門企業である株式会社メイサ(以下、MEISSA社)は、通信事業者であるKDDI株式会社(以下、KDDI)と戦略的協力を目的とした基本合意書(MOU)を締結した。

MEISSA社とKDDIのMOU締結について

イメージ画像
今回の基本合意書(MOU)締結を機に、両社は日本市場を対象とした概念実証(PoC)および商用化に向け、本格的に取り組んでいく。

両社は、「技術協力」「PoC(概念実証)の推進」「新サービスの共同プロモーション」など、さまざまな分野で連携を強化していく。
今後は、公式販売パートナーシップの締結を含む事業拡大の可能性についても、共同で検討していく予定となっている。

特にMEISSA社は、AIを基盤とした空間情報データ処理技術と、KDDIが持つ5G・IoTインフラを融合させ、日本国内のさまざまな業界におけるデジタル変革を支援していく。
両社はPoC(概念実証)を通じてシナジーを検証し、将来的な本格商用化に向けた基盤構築を進めていく予定となっている。

MEISSA社について

ドローンおよび衛星画像データを活用した空間情報ソリューションを開発しているMEISSA社。
建設分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめ、ゴルフ場のDX管理や災害リスク分析など、さまざまな分野で技術を提供している。

MEISSA社 取締役副代表 金 泳勳(キム・ヨンフン)氏 コメント

今回のMOU締結は、メイサの空間情報技術が日本市場においてさまざまな業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させるきっかけになると考えております。
KDDI様とともに、建設現場やゴルフ場におけるDX化を推進してまいります。

また、両社は今後「共同での展示会参加」、「海外市場への共同進出」などにも、積極的に取り組んでいく予定となっている。

ーーーーーー

出典

関連記事

KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、北海道新十津川町(町長:谷口 秀樹)(以下、新十津川町)の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。

  Fuji

JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施

株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市北区)、ジェイアール西日本商事株式会社(本社:大阪府吹田市)は、2025年12月19日、北陸新幹線(越前たけふ〜敦賀)区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。

  Fuji

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera