Liberaware社、秋田市にて『IBIS2』を活用した「下水道管路の全国特別重点調査」を実施。一度の飛行で300mの調査に成功
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）が、株式会社ONE・AQITA（本社：秋田県秋田市、代表取締役：佐々木寿一）（以下、ONE・AQITA社）と共同で『IBIS2』を活用した「全国特別重点調査」を2025年7月23日に秋田市内の下水道管で実施した。
目次
実施の背景
下水道管に『IBIS2』を進入させる様子
国土交通省によると、2023年度末における全国の下水道管渠の総延長は約50万kmにおよび、標準耐用年数である50年を経過した管渠の延長は総延長の約7％にあたる約4万kmとされており、20年後には約42％の約21万kmまで増加すると言われている。
2025年1月には埼玉県八潮市で下水道管路の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が発生し、当該事案を受けて国土交通省が7都府県13ヵ所の流域下水道管理者に緊急点検を要請するなど、老朽化した下水道管に関する点検体制の構築が急務となっている。
秋田県においては、令和7年3月7日に男鹿市脇本樽沢地内で発生した工事事故を受け、「秋田県下水道管路補修工事での事故を踏まえた安全対策検討委員会」が設置された。委員会での議論が重ねられる中で、人が立ち入ることが困難なエリアにおける点検方法の確立が課題として浮上している。
こうした背景を踏まえ、本調査では、点検困難な下水道管の状態を確認するとともに、空中ドローンによる点検手法がこうした課題に有効かどうかを併せて検証することとなった。
調査における各者の関係について
『IBIS2』で撮影した下水道管内の様子
秋田市 – 下水道管点検における課題面の提示
ONE・AQITA社 – 点検プロセスの構築、現場対応、及び調査提案
Liberaware社 – ドローンの開発・製造・現場支援・ドローンオペレーター援助
今回の調査について
下水道管に『IBIS2』を進入させる様子
今回の調査は、秋田市内の下水道管のうち敷設後約50年が経過した秋田市の開口部約2.7m×1.8mの下水道管（約50m）と、開口部約2.7m×2.7mの秋田県流域流下水道管渠（約400m）を対象に実施された。
管内水位が1ｍ弱の、人が進入できない流域の管内上部における腐食状況やクラック（ひび割れ）の有無を中心に、『IBIS2』を飛行して映し出された動画を基に下水道管の健全度の確認が進められた。
流域流下水道管渠の調査では、海岸のボックスカルバートから『IBIS2』を進入させることで内部の調査を進め、全体のうち約300mは、1度の飛行で調査を終えることに成功。
従来の調査では下水道管において目視による確認は、足場の設置等が必要となり時間と費用を要するほか、危険が伴うが、今回のように『IBIS2』による下水道管の調査が可能になったことで、効率的かつ安全に調査することが可能であると実証された。
今後の展望
ボックスカルバートに電波中継器を接近させている様子
今回の調査のように、Liberaware社製の『IBIS』が複数の現場で活用されることで、着実に実績を積み重ねている。
本活用事例は、下水道インフラ点検における『IBIS』の標準的活用モデルの確立に直結するものと考えており、国や自治体における老朽化したインフラ維持管理が喫緊の課題となる中、安全性・効率性・コスト削減を同時に実現できる『IBIS』の運用標準化は当該課題の解決に加え、国土強靭化に資する新技術としての役割を果たすものと考えられる。
今後、重点調査における多数の活用事例が蓄積されることで、『IBIS』の運用フローや点検精度、データの再現性が評価され、下水道調査におけるドローン活用のガイドライン整備や制度化へとつながることが期待される。これにより、『IBIS』は全国的なインフラ点検市場における標準機材としての地位を確立していきたいという考えをLiberaware社は発信している。
また。この流れを確実な成長機会ととらえ、ハードウェア・ソフトウェア両面での継続的な改良と、パートナー自治体・事業者との連携強化を図っていくとしている。
———
出典
関連記事
Binarity Bridge社、紙ドローン『COCODRONE』による＜職場の対話・合意・実行＞を学ぶ法人研修を開発
株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区、代表取締役：金 陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、韓国発のペーパークラフトドローン『COCODRONE（ココドローン）』を教材に用いた、法人向け研修の提供を2025年9月10日に開始した。 本研修は、ペアで＜つくる→飛ばす→ふり返る＞という一連の体験を通じて、対話・役割分担・合意形成・振り返りの質を高める実践プログラムとなっている。 また、本プログラムを先行して体験できるモニター企業と研修を共に開発、実施していくパートナー企業を募集している。
エバーブルーテクノロジーズ社、 除雪ドローン®技術を応用した、超小型無人建設機械『UGV-F11RC2』を発表
社会課題をテクノロジーで解決する エバーブルーテクノロジーズ株式会社（本社：東京都調布市、代表取締役：野間恒毅）（以下、エバーブルーテクノロジーズ社） は、同社が開発・提供してきた「除雪ドローン®」の遠隔操縦技術を応用し、悪路や斜面といった過酷な現場に対応できる 超小型無人建設機『UGV-F11RC2』 を2025年12月に発売する。
水素の実用化をテーマとしたイベント『実感！ワクワクする未来 すごいぞ水素エキスポ』が10月3・4日に大阪咲州で開催。水素ドローンのデモ飛行やFCゴーカートの実機展示も
株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長 菅原 英宗）（以下、ミライト・ワン社）は、水素エネルギーが活用される未来を実感できる『実感！ワクワクする未来 すごいぞ水素エキスポ』（以下、本イベント）を2025年10月3・4日の2日間にわたり、咲洲モリーナ（大阪府大阪市）で開催する事を発表した。
横須賀市、二つの土砂災害機動部隊の訓練成果を9月23日に披露。消防力を集結し、土砂災害から市民の命と暮らしを守る
全国でも類を見ない土砂災害対応力の強化として、限られた自治体でしか保有していない土砂災害機動部隊を二隊配備している横須賀市。 それぞれの部隊が重機を保有し2023年に消防局土砂災害機動部隊（通称、消防局LTF）、2024年に消防団土砂災害機動部隊（通称、消防団LTF）を発足させた。 これまで二隊の合同訓練や隊ごとの訓練等を積み重ねており、今回2025年9月23日にその訓練成果を披露する合同訓練が行う。
テラドローン社、台灣儀器行社と『Terra Xross 1』の販売契約を締結。台湾市場への販路拡大へ
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、台湾国内に5拠点を展開し、同国最大級の産業用精密機器の販売代理店である台灣儀器行股份有限公司（本社：台湾、代表：林翰）（以下、台灣儀器行社）と、自社開発の屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結したことを発表した。 本提携により、テラドローン社は新たに台湾市場への販路を拡大し、『Terra Xross 1』の販売拡大を推進していくとしている。