エアロネクスト社とソフトバンク、フェーズフリー型ドローン物流プラットフォーム構築に向けての業務提携を発表
株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締社長 グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）は、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一）（以下、ソフトバンク）と、2025年7月14日に、フェーズフリー型ドローン物流プラットフォームの構築に向けて業務提携契約を締結した。 本提携締結により、両社はAIを活用した同時遠隔自動操縦を可能とするドローン運行航管理システムの共同開発を中心に進めていく。
目次
エアロネクスト社とソフトバンクの業務提携の概要
エアロネクスト社とソフトバンク社が目指す「フェーズフリー型ドローン物流プラットフォーム」のイメージ図
近年、物流業界における人手不足や、ラストワンマイル配送の課題が深刻化している。
また、災害時における緊急物資の輸送など、ドローンを活用した物流のニーズが高まっている。
エアロネクスト社は、2021年から地域課題を解決する新たな物流インフラ、新スマート物流をSkyHub®全国複数地域で推進しており、2024年1月に発生した能登半島地震においては、子会社の株式会社NEXT DELIVERYが被災した孤立地区へのドローンによる医療品配送を実施した。
その経験から見えた課題を解決するために、有事に備え平時から事前に体制を整えておく「フェーズフリー型の災害物流対策」となるSkyHub® Emergency Packageを提案し、様々な自治体と具体的な計画を進めている。
平常時に地域住民の利便性や地域物流の持続性を高めるサービスの仕組みが、災害時に住民の命をまもる物流プラットフォームとなる。
これらの社会課題をSkyHub®︎ Emergency Packageの知見等を踏まえ、両社の持つテクノロジーやノウハウを持ち寄り解決するため、業務提携に至った。
各社の役割
ソフトバンク社の役割
通信インフラ、AIを活用した効率的かつ安全な自律航行技術、およびプラットフォーム構築のノウハウを提供
エアロネクスト社の役割
ドローン機体開発、およびドローン物流に関する運航行管理のノウハウを提供
両社は、今回の提携を通じて、早期のフェーズフリー型ドローン物流プラットフォームの実用化を目指す。
これにより、物流の効率化、ラストワンマイル配送の課題解決、災害時における物資輸送など、社会課題の解決に貢献していく。
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出典
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