エアロネクスト社とソフトバンク、フェーズフリー型ドローン物流プラットフォーム構築に向けての業務提携を発表
株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締社長 グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）は、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一）（以下、ソフトバンク）と、2025年7月14日に、フェーズフリー型ドローン物流プラットフォームの構築に向けて業務提携契約を締結した。 本提携締結により、両社はAIを活用した同時遠隔自動操縦を可能とするドローン運行航管理システムの共同開発を中心に進めていく。
目次
エアロネクスト社とソフトバンクの業務提携の概要
エアロネクスト社とソフトバンク社が目指す「フェーズフリー型ドローン物流プラットフォーム」のイメージ図
近年、物流業界における人手不足や、ラストワンマイル配送の課題が深刻化している。
また、災害時における緊急物資の輸送など、ドローンを活用した物流のニーズが高まっている。
エアロネクスト社は、2021年から地域課題を解決する新たな物流インフラ、新スマート物流をSkyHub®全国複数地域で推進しており、2024年1月に発生した能登半島地震においては、子会社の株式会社NEXT DELIVERYが被災した孤立地区へのドローンによる医療品配送を実施した。
その経験から見えた課題を解決するために、有事に備え平時から事前に体制を整えておく「フェーズフリー型の災害物流対策」となるSkyHub® Emergency Packageを提案し、様々な自治体と具体的な計画を進めている。
平常時に地域住民の利便性や地域物流の持続性を高めるサービスの仕組みが、災害時に住民の命をまもる物流プラットフォームとなる。
これらの社会課題をSkyHub®︎ Emergency Packageの知見等を踏まえ、両社の持つテクノロジーやノウハウを持ち寄り解決するため、業務提携に至った。
各社の役割
ソフトバンク社の役割
通信インフラ、AIを活用した効率的かつ安全な自律航行技術、およびプラットフォーム構築のノウハウを提供
エアロネクスト社の役割
ドローン機体開発、およびドローン物流に関する運航行管理のノウハウを提供
両社は、今回の提携を通じて、早期のフェーズフリー型ドローン物流プラットフォームの実用化を目指す。
これにより、物流の効率化、ラストワンマイル配送の課題解決、災害時における物資輸送など、社会課題の解決に貢献していく。
ーーーーーー
出典
関連記事
エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に
株式会社エアーアシストジャパン（本社：兵庫県佐用町）（以下、エアーアシストジャパン社）は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。
レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 孔明）（以下、レッドクリフ社）は、株式会社D2C（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 了）（以下、D2C社）が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。
トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。
ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始
ABC株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、ABC社）が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。
日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。