IDA、カムチャツカ地震による津波警報にドローン出動
2025年7月30日、ロシア・カムチャツカ半島沖で発生したマグニチュード8.0の巨大地震に伴い、日本の太平洋沿岸各地にも津波警報が発令された。 千葉県東庄町の利根川および黒部川流域において、人命を守るための迅速な警報呼びかけが求められる中、国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、IDA）は、新明工業株式会社（取締役社長：近藤恭弘）（以下、新明工業）と共同開発した「高機動型ドローンポーター」を現地に出動させ、最先端のドローン災害対策オペレーションを実施した。
目次
最先端のドローン災害対策オペレーションの実施について
展開されたドローンは、300m先まで音声を届ける広域スピーカーを搭載。
津波警報に伴う迅速な避難を促す音声を上空から繰り返し呼びかけ、地上の人々に即座に危機を伝達した。
さらに、ズーム機能とAIによる人物・車両の自動識別機能により、避難の進捗を空中からリアルタイムで確認。
河川付近に人が取り残されていないかを確認しながら飛行を継続し、二次被害の防止に貢献した。
高機動型ドローンポーターとDJI DOCK3の連携
災害現場に投入された「高機動型ドローンポーター」には、DJI DOCK3が2基搭載され、リモートからの遠隔操作で即時にドローンが展開可能な体制を構築。
これにより、現地に人を送り込まずともドローンによる警告・監視・確認作業を迅速に開始することができた。
ポーター車両自体も高機動設計により、未舗装地や浸水エリアに接近でき、あらゆる災害現場に迅速にアクセス可能となっている。
「空から人命を守る」新たな防災の形
この実績は、ドローンとドローンポーターを活用した次世代の災害対応モデルの有効性を明確に示すものであり、今後の防災インフラとしての社会実装が期待されている。
従来の防災手段では到達できなかった場所への即時対応、そして人命確認・呼びかけ・記録の一元的な運用が可能となった今、ドローンは「空のレスキュー」として真価を発揮している。
高機動型ドローンポーターがドローン業務のあり方を変える
従来のドローン運用では、操縦者が現場に行かなければドローンを飛行させることができなかった。
しかし、高機動型ドローンポーターを使用することで操縦者が現場に急行せずともネットワークに接続することで世界中からドローンを操作することが可能になる。
操縦者の冗長性を持たせることが可能になる。
高機動型ドローンポーターを使うことで、より迅速な現場展開が可能になり現地の情報収集が可能になるとのことだ。
今後の展望
IDAと新明工業は、全国の自治体・関係機関と連携し、災害時のドローン即応体制の構築と、ドローンポーターの配備拡大を進めていく。
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出典
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