GMG TRADING社と銘旺科技、戦略的業務提携に関する覚書（MOU）を締結。戦略提携でドローン市場を本格展開
GMG TRADING 株式会社（以下、GMG TRADING社）は2025年7月30日に、台湾のドローンメーカー銘旺科技股份有限公司（ABONMAX CO., LTD.）（以下、銘旺科技）と戦略的業務提携に関する覚書（MOU）を締結。 両社は、ドローン（UAV）を中核とした次世代ソリューションの共同開発を進め、グローバル市場への展開を目指していくとしている。
目次
GMG TRADING社と銘旺科技のMOU締結について
戦略提携による次世代ドローン（量産モデル試作機）
本提携は、農業モニタリング、エネルギー施設の巡回点検、物流輸送、防衛・セキュリティなど多岐にわたる分野を対象とし、ドローン製品およびその応用ソリューションの共同開発を行い、東南アジア、欧州、北米といった主要市場への優先的な進出を計画している。
日本政府は2026年までに10万台超のドローン調達を計画しており、GMG TRADING社はこの巨大市場の機会を活かし、本提携を通じて日本市場への本格展開を図るとのことだ。
地域に根ざした活用と商機の拡大に注力していく。
GMG TRADING 株式会社代表コメント
戦略的業務提携覚書（MOU）締結式の様子
ドローンは単なるテクノロジー製品ではなく、今やグローバル社会の基盤インフラの一部です。
銘旺科技との提携により、優れた性能と高い信頼性を兼ね備えた製品を提供し、各国市場の多様なニーズに応えていく自信があります。
今後の展望
現在、両社は量産前の準備段階に入っており、近く初回出荷分のドローンを納入し、実地試験および運用配備を行う予定となっている。
今回の提携の具体的成果がまもなく顕在化する見込みとのことだ。
今後は、さらなる技術統合を進めるとともに、国際展示会や実証フィールドの構築にも積極的に取り組み、現地パートナーとの連携を通じて事業の拡大を図り、ドローン産業における新たな市場を共に切り拓いていくとしている。
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。