ジャパン・インフラ・ウェイマーク社、『Skydio X10』を活用した赤外線外壁調査の実証実験をJAIRAと共同で実施
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢倉 良太）（以下、ジャパン・インフラ・ウェイマーク社）は、『Skydio X10』に標準搭載されたTeledyne FLIR製の高性能赤外線カメラを用いた建築物外壁の赤外線調査の実証実験を、一般社団法人 日本赤外線劣化診断技術普及協会（以下、JAIRA）と共同で、2024年7月および2025年1月に実施した。
目次
実証実験の背景
今回の取り組みは、ドローンを活用した建物点検の高度化を目的としたもの。
赤外線サーモグラフィで取得した熱画像を用いた外壁の劣化判定や温度測定など、多様な点検ニーズに対応可能となっている。
『Skydio X10』に搭載された赤外線カメラには、同等サイズの機体としては市場初となる『FLIR Boson+センサー』が採用されており、高精細な赤外線画像の取得に加え、放射測定（Radiometry）による温度判定も可能。
実証では、赤外線サーモグラフィの性能・運用性の両面から性能検証を行い、実運用に十分適した水準であることが確認されたとしている。
なお、本取り組みは、2022年の建築基準法施行規則改正により認められた『ドローンを用いた赤外線調査』の実用化を一層促進するもの。
『Skydio X10』の高度な自律飛行技術と高性能赤外線カメラの活用により、足場やゴンドラを必要としない非接触点検を実現する。
これにより、コストや工期の削減、安全性の向上に加え、調査の精度や再現性の確保、標準化の推進といった多方面での効果が期待される。
実証実験の概要
実施日
夏季 – 2024年7月18日
冬季 – 2025年1月31日
使用機体
Skydio X10
※望遠カメラ搭載モデル
※広角カメラ搭載モデル
検証内容
FLIR Boson+による外壁の赤外線撮影（上下・水平・ジンバル方向）
浮き・剥離の検出精度の確認
赤外線撮影時に画面中央と周辺部の温度分布に差が生じるシェーディング現象の有無と画像の温度分布評価
Skydio X10に搭載されたFLIR Boson+赤外線センサーの性能が、当協会が定める赤外線調査に用いる赤外線サーモグラフィの必要性能を満たすことが確認された。
特に、シェーディング現象が抑制された点は、小型赤外線サーモグラフィ搭載のドローンを用いた調査点検を行う上で課題解決の一助になると期待される。
今後の展望
今後は、本実証実験の成果をもとに『Skydio X10』を活用した外壁点検サービスの展開を進めるとともに、JAIRA赤外線法の赤外線調査結果の信頼性との連携を通じて、赤外線外壁調査の標準化と普及を推進し、安全性・効率性・信頼性を兼ね備えた新たな調査技術として広く活用されることを目指していくという。
なお、本実証実験の詳細な内容については、以下の記事に詳細なレポートが掲載されている。
URL：https://www.jiw.co.jp/case/detail/20250603091233.html
———
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。