IDA、約2,000haの水稲集団防除をドローン4機にて実施
千葉県を拠点にドローンを活用した農業支援を行う一般社団法人 国際ドローン協会（所在地：東京都江東区、代表理事：榎本幸太郎）（以下、IDA）が、2025年7月に延べ約2,000haに及ぶ水稲農地に対する大規模な集団防除作業を4機の農業用ドローンで実施した。 IDAの発表によると、稲以外の散布業務も含めると年間4500ha実施しているとのことだ。
目次
本取り組みの背景と詳細
本取り組みは、IDAが長年提唱しているドローンによる『超精密散布』技術に加え、ドローン専用支援車両『アグリカルチャードローンポーター』の導入によって支えられ、これまでにない規模と精度、効率を実現した。
病害虫防除は米づくりの生命線
農業現場では、いかに早期に病気や害虫の発生を抑え、広がりを防ぐかが収量と品質に直結する。
今回のプロジェクトでは、ドローンによる航空測量で農地を正確に2Dマッピングし、デジタルツインによる農地管理をすることで確実な農地管理を実現。
個々の農地をデジタル管理することで散布のミスや薬害を防ぎ迅速なデータ共有を実現しました。農家様の省力化とコストダウンに貢献できるように実施しているという。
省力化のカギは『アグリカルチャードローンポーター』
写真右：アグリカルチャードローンポーター
この大規模作業を支えたのが、IDAと新明工業株式会社（以下、新明工業社）が共同開発したドローン専用運用車両『アグリカルチャードローンポーター』だ。
本車両は、ドローン作業に必要なすべてを効率的にサポートできるよう、以下のような機能を備えた特別設計となっている。
●ドローン機体の専用格納・メンテナンススペース
●大量の農薬・粒剤の積載・補給機構
●高出力充電器によるバッテリー即時充電
●現場での作業指令やデータ確認が可能なワークステーション
つまり、「移動するドローン作業基地」として、広範囲かつ連続的な作業を可能にし、少人数体制での散布運用を現実のものとなった。
デジタルツインで＜見える農業＞へ
ドローンで得た空中データは、デジタルツインとして全てクラウド上に蓄積・管理される。
これにより、どこに・どれだけ・いつ散布したのかを即時に把握でき、後の営農判断にも大きなアドバンテージがもたらされ、農業が「見えない作業」から「見える分析可能な作業」へと変化するきっかけとなるとしている
ドローンポーター研究所が始動
こうした取り組みを今後さらに推進するために、新明工業社は『東庄町ドローンパーク（IDA千葉営業所内）』に『ドローンポーター研究所』を新設した。
この施設は、農業分野に限らず、災害対策、物流、設備点検といった多様なドローン業務に対応した実用型支援車両の開発拠点として機能。
実証飛行の即時実施、現地でのフィードバック収集、リアルタイムでの車両改善など、現場に根差したR&D（研究開発）体制を構築しているという。
持続可能な農業と地域の未来のために
高齢化・就労人口減少という農業界の大きな課題に対し、ドローンと支援車両の融合は現場の負担を減らしながらも高品質な農業を実現する有力な手段としているIDA。
今回の成功事例は、今後全国に展開可能な＜再現性のある農業モデル＞となる可能性を秘めているとしている。
IDAと新明工業社は、これからもテクノロジーを通じて農業の生産性と安全性、そして持続性を支える活動を続けていくという。
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出典
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