全国新スマート物流推進協議会、伊東内閣府特命担当大臣を上士幌町に迎えて、新スマート物流の社会実装の現状と課題や「地域物流の準公共化」の必要性について説明
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中貢 北海道上士幌町長）（以下、本協議会）は、伊東良孝内閣府特命担当大臣（地方創生）兼新しい地方経済・生活環境創生担当大臣（以下、伊東良孝大臣）を新スマート物流の社会実装が進む北海道上士幌町に迎え、実際のドローン配送を視察してもらい、新スマート物流実装のリアルな現状と課題、「地域物流の準公共化」の必要性等について説明を行った。
目次
伊東内閣府特命担当大臣の上士幌町での視察訪問について
ドローン配送視察後記念撮影。写真左より、本協議会 理事 エアロネクスト代表取締役社長 グループCEO 田路圭輔 氏、伊東良孝 大臣、会長 竹中貢 上士幌町長、理事 セイノーラストワンマイル代表取締役社長 河合秀治 氏。（かみしほろシェアOFFICE裏にて）
上士幌町では2021年より10月よりドローン配送を含む新スマート物流の社会実装が進んでおり、新スマート物流を事業として展開している。
一方で、他地域と同様、過疎化やドライバー不足により地域のラストワンマイル配送が困難となっていく現状を踏まえ、「地域物流の準公共化」の必要性についてあらためて伝えた。
今回の視察訪問は、本協議会が5月に策定したドローンなどの先端技術と地域の共助を組み合わせた新しい配送モデル「コミュニティ配送」の実現に向けた提言書を、本年6月26日に伊東良孝大臣に手交したこともあり実現した※。
※詳細は下記プレスリリースを参照
視察の成果
ドローン配送の遠隔運航のライブ画像で、伊東大臣に説明する田路氏（かみしほろシェアOFFICE）
本協議会が提案する新技術を活用しながら、地域の住民や事業者が協力してラストワンマイル配送を担うことで、効率化と持続可能性の両立を実現する新たな地域物流の姿、「コミュニティ配送」は一定の公共性を有するがゆえに、初期投資や運営費を地域内の関係者がどのように分担するかという財政面での制度設計も不可欠となる。
これらの課題に対応するためには、政府による制度的・財政的な後押しが強く求められており、政策形成や制度改革が今まさに問われている局面にある。
そのような中での今回の伊東良孝大臣の上士幌町視察訪問は政策形成や制度改革に向けて大きな第一歩となった。
本協議会では、今後も全国の自治体・物流事業者と連携し、実証実験の実施を通じたベストプラクティスの構築、及び事例収集を通じたガイドライン作成などに取り組み、民間側から政府・自治体の政策形成への貢献を進めている。
また、本取組みは政府が推進する「地方創生2.0」基本構想で示された①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、④デジタル・新技術の徹底活用、に合致する取組みであり、地域主導による新たなインフラモデルの確立を目指す上で大きな一歩となると確信されている。
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。