全国新スマート物流推進協議会、伊東内閣府特命担当大臣を上士幌町に迎えて、新スマート物流の社会実装の現状と課題や「地域物流の準公共化」の必要性について説明
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中貢 北海道上士幌町長）（以下、本協議会）は、伊東良孝内閣府特命担当大臣（地方創生）兼新しい地方経済・生活環境創生担当大臣（以下、伊東良孝大臣）を新スマート物流の社会実装が進む北海道上士幌町に迎え、実際のドローン配送を視察してもらい、新スマート物流実装のリアルな現状と課題、「地域物流の準公共化」の必要性等について説明を行った。
目次
伊東内閣府特命担当大臣の上士幌町での視察訪問について
ドローン配送視察後記念撮影。写真左より、本協議会 理事 エアロネクスト代表取締役社長 グループCEO 田路圭輔 氏、伊東良孝 大臣、会長 竹中貢 上士幌町長、理事 セイノーラストワンマイル代表取締役社長 河合秀治 氏。（かみしほろシェアOFFICE裏にて）
上士幌町では2021年より10月よりドローン配送を含む新スマート物流の社会実装が進んでおり、新スマート物流を事業として展開している。
一方で、他地域と同様、過疎化やドライバー不足により地域のラストワンマイル配送が困難となっていく現状を踏まえ、「地域物流の準公共化」の必要性についてあらためて伝えた。
今回の視察訪問は、本協議会が5月に策定したドローンなどの先端技術と地域の共助を組み合わせた新しい配送モデル「コミュニティ配送」の実現に向けた提言書を、本年6月26日に伊東良孝大臣に手交したこともあり実現した※。
※詳細は下記プレスリリースを参照
視察の成果
ドローン配送の遠隔運航のライブ画像で、伊東大臣に説明する田路氏（かみしほろシェアOFFICE）
本協議会が提案する新技術を活用しながら、地域の住民や事業者が協力してラストワンマイル配送を担うことで、効率化と持続可能性の両立を実現する新たな地域物流の姿、「コミュニティ配送」は一定の公共性を有するがゆえに、初期投資や運営費を地域内の関係者がどのように分担するかという財政面での制度設計も不可欠となる。
これらの課題に対応するためには、政府による制度的・財政的な後押しが強く求められており、政策形成や制度改革が今まさに問われている局面にある。
そのような中での今回の伊東良孝大臣の上士幌町視察訪問は政策形成や制度改革に向けて大きな第一歩となった。
本協議会では、今後も全国の自治体・物流事業者と連携し、実証実験の実施を通じたベストプラクティスの構築、及び事例収集を通じたガイドライン作成などに取り組み、民間側から政府・自治体の政策形成への貢献を進めている。
また、本取組みは政府が推進する「地方創生2.0」基本構想で示された①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、④デジタル・新技術の徹底活用、に合致する取組みであり、地域主導による新たなインフラモデルの確立を目指す上で大きな一歩となると確信されている。
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出典
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