マプリィ社、「mapry林業」にオルソ画像を用いた森林整備事業申請に使える機能を無料アップデート
株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口圭司）（以下、マプリィ社）は、mapry林業アカウントを所有するユーザーに向けて、UAV（ドローン）で撮影した写真データをもとに、森林整備事業の申請に活用できるオルソ画像の作成およびポリゴン作成の機能のアップデートを提供することを発表した。 本取り組みは、森林整備事業申請におけるドローン活用を加速させることを目的とし、現場での検査省力化と内業作業の短縮を同時に実現する新しいソリューションとなっている。
目次
「mapry林業」無料アップデートについて
「mapry林業」に登録済みの場合、以下の機能を追加料金なしで利用できる。
①オルソ画像の作成（mapryPC版）
点群解析ソフト「mapryPC版」を使用することで、汎用的なUAV（mapryM1でない機種も対応）で撮影した写真から高精度なオルソ画像を生成することが可能となる。
オルソ画像作成に必要なPCの推奨スペック
【CPU】
Intel/AMD 64bit プロセッサ（6〜32コア、3.0 GHz以上）
例） Intel Core i7/i9（11th Gen 以降）もしくは AMD Ryzen 7/9（Ryzen 3000シリーズ以降）
【システムメモリ】
32GB～128 GB
※目安として、画像枚数が500の場合32GB、1500の場合64GB、2500の場合128GBのメモリが必要
【GPU】
不要
※ローカルのCPUベースで動作可能
【OS】
Windows 10/11（64bit）
mapryPC版のダウンロードはこちら
※オルソ画像の作成機能はmapryPC版1系を利用できる。
オルソ画像のインポート・ポリゴン作成（mapryGIS）
Webベースの地理空間情報システム「mapryGIS」では、作成したオルソ画像を取り込み、直感的な操作で以下のポリゴン作成が可能（mapryGIS→編集モード）。
●施行区域と除地区域を元にした補助対象区域ポリゴンの生成
●ポイント座標および距離の計測（点検測量の確認が簡易に可能）
●作成データのプロジェクト保存、指定縮尺での印刷
●平面直角座標系による面積表示
オルソ画像をインポート（TIFFまたはGeoTIFF形式）
メニューの編集モードを利用した、補助対象区域のポリゴンおよび除地ポリゴンの作成
検証点の座標や長さの取得、ガイドラインに記載された点検測量も可能
メニューバーに「面積計算機能」を追加。ガイドライン指定の平面直角座標系での面積表示に対応
UAVでの連続写真撮影→mapryPC版（1系）→mapryGISと連動する事で、オルソ画像の作成から、補助金申請が可能な帳票作成までが可能。
また、mapryGISの友達・共有機能でクラウドGISを介して検査員がPC・現地で閲覧も可能な体制も構築できる。
※最終的な精度検証方法、成果物、および納品物については、各都道府県の地方局の検査員との調整が必要となる。
提出が必要な様式の作成に関して、オンラインおよびメールでのサポートも可能。
mapryGISはこちら
※サイトにアクセスしてページ更新する事でアップデートが適用される。
まだ「mapry林業」アカウントを持っていない場合
「mapry林業」アカウント契約すると、月額10,000円（税抜）で、上記のオルソ画像作成機能を利用できる。
その他、以下のサービスも利用できるようになる。
mapry林業（iOSアプリ）
iPhoneを用いた毎木調査や、作業道・周囲の測量が簡単に行える。
LA03-1（別売のLiDAR機器）
立木の樹高や蓄積量などの資源量を、機器を背負って歩くだけで取得できる。
mapryPC版（点群解析ソフト）
LA03などで取得した点群データをPC上で解析し、樹木の位置や寸法を抽出できる。
mapryGIS（WebGIS）
アプリやLiDARで収集したデータをもとに、Web上で地図の作成・CAD編集・帳票出力が可能である。
3D木材市場
端材や広葉樹の流通・販売プラットフォームを使用できる。
これらの連携により、川上の調査・データ収集から申請書類の作成や川中〜川下の流通・販売まで、林業業務のDXをワンストップで支援する。
背景と今後の展望
近年、林野庁は森林整備事業の申請・検査において、紙図面からオルソ画像・シェープファイル等のデジタルデータによる申請・検査へと移行を進めている。
こうした動きに対応し、マプリィ社では森林整備事業のデジタル申請を誰もが手軽に行える環境を整えるべく、mapry林業アカウントを持っているユーザーに対し、オルソ画像作成およびポリゴン作成機能の無料で提供している。
現場作業と事務作業の両面を効率化し、林業DXの加速を目指すとのことだ。
今後もマプリィ社は、LiDARやドローン等の機器やアプリケーションの開発・提供を通して、林業を含む一次産業の持続可能な発展を支援し、地域社会の活性化と環境保全に寄与していくとしている。
ーーーーーー
出典
関連記事
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。
フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も
株式会社明来エンタープライズ（本社：⼤阪市⻄区 代表取締役：佐野章仁）が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを＜旅＞と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。
NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結
山形県長井市（市長：内谷重治）（以下、長井市）、NTT東日本株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷 直樹）（以下、NTT東日本）、株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市、社長：滝澤正宏）（以下、NTTイードローン）、NAVER Cloud Corporation（代表：キム・ユウォン）（以下、NAVER Cloud）と韓国水資源公社（社長：ユン・ソクデ）（以下、K Water）は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定（以下、本協定）を締結することを発表した。
NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム（会長：村上 陸太（株式会社竹中工務店 専務執行役員））の加盟企業である。