NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム（会長：村上 陸太（株式会社竹中工務店 専務執行役員））の加盟企業である。
目次
NEDO事業へのセンシンロボティクス社採択について
本事業は、第5世代移動通信システム（5G）の次の世代である「ポスト5G」がもたらす超低遅延・多数同時接続といった特性を最大限に活用し、ロボット開発を飛躍的に効率化させるためのソフトウェア開発基盤を構築することを目的としている。
実施期間は、2025年度から2027年度を予定している。
センシンロボティクス社は本委託事業の研究開発を通じ、建設現場で稼働するロボットの運用課題の解決を目指し、革新的な運用支援ツールの開発を進めていくとしている。
センシンロボティクス社の強みと今後の展望
センシンロボティクス社は、これまで地上ロボットやドローンなど、複数のロボットとアプリケーションの連携において豊富な実績とノウハウを有している。
本事業においても、設計から実装、運用におけるベストプラクティスを最大限に活かしている。
今回の採択を機に、建設業界特有の課題を解決し、ロボットの導入・運用を加速させることで、業界全体の生産性向上と就労環境の向上に貢献する。
今後は、本事業で確立する技術やフレームワークを国内標準化、さらには国際標準化へ貢献するとともに、建設分野に留まらず、他の産業分野におけるロボティクス活用の拡大にも寄与することを目指す。
ーーーーーー
出典
関連記事
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。
フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も
株式会社明来エンタープライズ（本社：⼤阪市⻄区 代表取締役：佐野章仁）が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを＜旅＞と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。
NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結
山形県長井市（市長：内谷重治）（以下、長井市）、NTT東日本株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷 直樹）（以下、NTT東日本）、株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市、社長：滝澤正宏）（以下、NTTイードローン）、NAVER Cloud Corporation（代表：キム・ユウォン）（以下、NAVER Cloud）と韓国水資源公社（社長：ユン・ソクデ）（以下、K Water）は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定（以下、本協定）を締結することを発表した。
マプリィ社、「mapry林業」にオルソ画像を用いた森林整備事業申請に使える機能を無料アップデート
株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口圭司）（以下、マプリィ社）は、mapry林業アカウントを所有するユーザーに向けて、UAV（ドローン）で撮影した写真データをもとに、森林整備事業の申請に活用できるオルソ画像の作成およびポリゴン作成の機能のアップデートを提供することを発表した。 本取り組みは、森林整備事業申請におけるドローン活用を加速させることを目的とし、現場での検査省力化と内業作業の短縮を同時に実現する新しいソリューションとなっている。