エアモビリティ社、Liliumの資産取得および再建に関してAmbitious Air Mobility Group社と戦略的パートナーシップを構築

空飛ぶクルマの安心・安全な航行のためのプラットフォームを開発・提供するエアモビリティ株式会社(東京都港区、代表取締役社⾧&CEO:浅井 尚)(以下、エアモビリティ社)は、電動垂直離着陸機(eVTOL)開発のパイオニアであるLilium社の資産取得および再建に関して、eVTOL(電動垂直離着陸機)の運航及びバーティポートの運営を計画するAmbitious Air Mobility Group(オランダ、CEO:Robert J Kamp)(以下、Ambitious Air Mobility Group社)と戦略的パートナーシップを構築したことを発表した。 本取引は、都市・地域の航空交通の新時代を創造するというエアモビリティ社のビジョンを具現化する重要な一歩であり、日本国内でのeVTOL生産体制構築への道をも拓くものである。

エアモビリティ社とAmbitious Air Mobility Group社の戦略的パートナーシップについて

イメージ画像

国際的なネットワークと空飛ぶクルマ業界の専門知識を持つエアモビリティ社とAmbitious Air Mobility Group社の戦略的取り組みにより、両社は今後Lilium社の再建を進め、同社の持つ先進的な技術を活かし急成長するアジア太平洋地域におけるeVTOL市場拡大の推進役としての立場をさらに強固なものにしていくとしている。

代表者コメント

イメージ画像

エアモビリティ株式会社 代表取締役社長&CEO浅井尚 氏のコメント
今回の取り組みは、人やモノの移動のあり方を根本から変革することでQOLの向上に貢献するという私たちのビジョンにとっても重要なマイルストーンです。
AAMG社との提携によりLilium社の再建に取り組むことで、最先端のeVTOL技術を日本に導入し、日本国内での開発・生産の可能性をも追求いたします。
これにより日本国内の産業発展に貢献し、高付加価値の雇用を創出できるものと期待しております。
さらに先進的な交通インフラにこの技術を統合していきたいとも考えております。

Ambitious Air Mobility Group CEO Robert J Kamp氏のコメント
この協業は単なる取引ではなく、クリーンかつハイパフォーマンスな航空産業の未来に向けた共通ビジョンの体現です。
AirMobility Inc. を戦略パートナーに迎え、Liliumの先進技術をヨーロッパのみならず、アジア太平洋地域全体へと展開するための基盤を構築していきます。
当社は今後、本パートナーシップを通じて日本国内の製造業、行政機関、インフラ事業者との協業を模索し、日本における次世代モビリティの中核拠点の構築を目指します。
eVTOL市場の世界的な加速が進む中、当社は引き続き、様々な企業との戦略的パートナーシップの構築、新たなサプライチェーンの形成、そして持続可能な航空技術の実装を通じて、都市間・都市内の新たな移動手段の創出に貢献してまいります。

ーーーーーー

出典

関連記事

KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、北海道新十津川町(町長:谷口 秀樹)(以下、新十津川町)の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。

  Fuji

JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施

株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市北区)、ジェイアール西日本商事株式会社(本社:大阪府吹田市)は、2025年12月19日、北陸新幹線(越前たけふ〜敦賀)区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。

  Fuji

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera