SORA Technology社と大阪府ペストコントロール協会、大阪・関西万博会場をドローンで空撮、AIによる画像解析で防虫対策を効率化
AIと航空宇宙技術でグローバルヘルスと気候変動課題に取り組むSORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、Founder兼CEO：金子洋介）（以下、SORA Technology社）は、一般社団法人大阪府ペストコントロール協会（本部：大阪市中央区、会長：曽谷久嗣）（以下、ペストコントロール協会）より受託し、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の会場内における防虫対策の一環として、ドローンによる高解像度空撮とAIによる水たまり検出、デジタルマッピングによる防虫対策オペレーションを開始したことを報告した。 会場内における防虫対策の効率化につながることが期待されるとのことだ。
目次
ドローンによる防虫対策オペレーションについて
従来の大規模イベントにおける防虫対策オペレーションでは、蚊等の発生源となり得る場所を歩きながら特定しており、関係者間での情報共有や薬剤の散布対象となるエリア（排水溝など）の迅速な特定と見える化に課題があった。
今回のオペレーションでは、SORA Technology社が持つドローン飛行技術で万博会場を上空から撮影し、画像データを解析することで、会場内の排水溝の位置情報を特定するだけでなく、各国のパビリオンの屋上などに出現した水たまりなどを捉えることで、蚊等の発生源となり得る場所の特定を目指している。
飛行概要
飛行日
2025年7月〜9月
飛行場所
大阪・関西万博会場・夢洲
大阪府大阪市此花区夢洲
飛行にかかる人員
パイロット2名
補助作業員5名
※条例により、万博会場を含む夢洲及びその周囲1,000mの地域の上空では、ドローン等の飛行や撮影は禁止されている。
ただし、博覧会協会や施設管理者等の同意がある場合等においては、公安委員会へ通報することにより、ドローン等を飛行させることができる。
なお、必要な手続きをせずにドローン等を飛行させた場合、罰則（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）の対象となる。
ドローン空撮画像を組み合わせて全体図を作成
ドローンの1回の飛行範囲を300m×300mに設定し、それを1グリッドとして、会場となる夢洲全体を70グリッドに分割。
そして、実際にドローンを飛ばすグリッドを博覧会協会側と協議の上飛行計画を策定し、公安委員会へ届出及び航空局へ申請のうえ飛行させた。
ドローンの飛行スピードは秒速約10〜15mで、飛行高度が100mであれば、約5分で１グリッドのマッピングは完了する。
ドローン空撮画像を組み合わせて全体図を作成
緯度・経度で飛行範囲を管理したマルチコプター型のドローンを、複数回に分けて会場の上空を飛ばして、会場全域の空撮を実施。
撮影した画像を合成してオルソモザイク画像（歪み補正をした航空写真）を作成する。
今後の展開
海外から多くの来場者が集まる大規模なイベントでは、デング熱などの蚊が媒介する感染症が流行する公衆衛生上のリスクが存在する。
来場者の快適性の観点からはもちろん、安心・安全なイベントの運営面からも、防虫ハザードマップの作成とデジタル化が求められている。
ドローンで撮影した画像をWeb上で共有できる状態にし、関係者が薬剤散布の対象地点の緯度と経度を入力して座標情報を整理することで、薬剤散布対象の情報を統合管理することに寄与する。
さらに、スマートフォンの専用アプリを使えば、散布対象地点へナビゲーションすることも可能。
このことは、気候変動によりこれまで見られなかった感染症の拡大が見込まれる日本においても非常に重要で、アフリカや東南アジアといった地域でSORA Technology社が培った技術を日本国内でも展開していくとしている。
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出典
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