DiO社、大阪府枚方市とドローン活用の連携協定を締結。災害時の迅速な対応力強化へ
株式会社DiO（本社：京都市上京区、代表取締役：一筆芳巳）（以下、DiO社）は、2025年8月15日に大阪府枚方市（市長：伏見隆）と「無人航空機を活用した連携協力に関する協定」を締結したことを発表した。
目次
大阪府枚方市とのドローン活用の連携協定について
左から伏見隆 枚方市長、株式会社DiO代表取締役 一筆芳巳 氏
本連携協定は、無人航空機（ドローン）やデジタルデータ（点群データ）を活用して、災害時の迅速かつ的確な状況把握や被害評価を行い、住民支援体制の強化を図るものである。
枚方市役所で行われた締結式には、枚方市の伏見隆市長と危機管理部の新内昌子部長と、DiO社代表取締役の一筆芳巳氏が出席。
協定書への署名捺印が交わされ、地域防災の未来に向けた新たな官民連携が始まった。
協定締結の背景
枚方市は、地域防災力の向上に向け、災害時に不足しがちな人員・技術・情報を補完するため、民間企業との協定締結を通じた連携体制の強化を進めている。
連携内容
今回の協定は、DiO社が枚方市と連携し、市民の生命・身体・財産を守るための支援活動を行うことを定めたものである。
連携内容は以下の通り。
1）市が指定する地域におけるドローンを活用した情報の収集
2）市が指定する地域におけるドローンを活用した被災者の捜索、救助等
3）ドローンを活用した災害現場地図の作成支援
4）被災建築物に対する判定業務の支援
5）市が実施する防災訓練への支援
6）その他、市が災害対応に必要と判断し、要請した事項
点群データを活用した災害対応の有効性を検証し、支援体制の強化を図る取り組み
災害前に取得した点群データと、災害後に取得されるデータを比較し、差分を解析することで、被災状況を効率よく把握することができる。
今回の連携協定に基づき、DiO社は、災害発生時にドローンによる空撮で現地情報を収集。
3Dデータ（点群データ）の映像や画像の位置情報を土台として市の「災害現場地図」作成や「被災建築物に対する判定業務」に提供することで、被災状況に応じた迅速な判断や復旧対策をサポートする。
枚方市が行う災害訓練への支援も実施することになっている。
また、点群データを使った調査と職員による現地調査を比較することで、精度や所要時間の短縮効果、街区単位での面的調査の実現可能性、緊急危険度判定や被害証明判断との事務的整合性、費用対効果、そして大規模災害時における支援範囲と対応レベルなど、多角的な観点から点群データ活用による災害対応の有効性を実証するという。
さらに、これらの実証を通じて、点群データを事前に取得しておくことの有効性を明らかにし、災害発生後に被害の大きさを地図上に視覚的に表示することで、行政による判断や行動を迅速かつ的確に支援できる仕組みの構築を目指すとのことだ。
DiO社が提唱する点群データ活用による「避難所トリアージ」
災害発生後に行政が被害状況を迅速かつ的確に把握する必要のある施設としては、住民支援の前線基地である避難所が重要である。
大きな災害では避難所自体が被災して機能が損なわれることがある。
そこで、一定の地域内にあるすべての一次避難所や福祉避難所等の点群データを予め取得しておき、災害時にドローンによる空撮で迅速に被災状況を確認することで、「どの避難場所が安全で、どの避難場所が被害を受けているのか」を迅速に判断できる情報を得ることができる。
DiO社は、点群データを活用して避難所の優先順位を見極める「避難所トリアージ」を支援する取り組みを提唱しており、今後、全国の行政機関に提案をしていくとしている。
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出典
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