海老名市消防本部、全国の消防本部で初となる、StarlinkでのBuddycomを運用開始。大規模災害や雑踏による通信障害の現場を革新

株式会社サイエンスアーツ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:平岡 秀一)は、神奈川県海老名市消防本部が、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom(バディコム)」を導入したことを発表した。 本導入は、全国の消防本部で初の衛星通信サービス「Starlink(スターリンク)」にて運用されたBuddycomの活用事例となる。 これにより、大規模災害や通信障害時でも安定した情報共有が可能となり、現場対応力が大幅に向上した。

海老名市消防本部のStarlinkでのBuddycom運用開始について

イメージ画像

海老名市消防本部では、従来の無線機や電話による連絡に加えて、ビジネスチャットも併用していた。
しかし、情報の分散や会話履歴のセキュリティ、通信の不安定さが課題となっており、災害派遣(能登半島地震)や大規模イベント警備などにおいて、より円滑かつ信頼性の高いコミュニケーション手段が求められていた。

特に能登への災害派遣での経験から「災害時に通信が絶たれる恐れがある」という危機感が高まり、StarlinkとBuddycomを組み合わせた新たな情報インフラの整備に至った。

Buddycomの活用シーン

災害対応
現場指揮隊・ドローン隊による現場状況のリアルタイムな映像共有と記録

通常業務
外出中の職員との通話、映像配信による遠隔指示

イベント警備
現場と本部の複数グループ構成による連携

業務記録
通話の録音・文字起こし機能により、報告書作成を効率化

加えて、ライブキャスト機能、位置情報の共有、個別通話、定型文送信などBuddycomの機能をフルに活用。
現場の通信基盤を大きく変える取り組みとして注目されている。

Starlinkにて運用することの利点

イメージ画像

通信インフラが遮断されやすい大規模災害時でも、Starlinkによる衛星インターネット接続を通じて、Buddycomの利用を継続可能となる。
神奈川県内でStarlinkが常備されている自治体は増加傾向にあり、海老名市消防本部もいち早く対応した。

これにより、災害協定を結ぶ県外市町村との広域連携も可能となり、消防行政における通信の在り方を大きく変える一歩となる。

関係者エンドースメント

海老名市消防本部 警防課 寺部氏
近年、消防DXを進める中で情報過多となり、写真を送るためのスマホ操作や、報告の文章を入力することの作業が増えたと感じていました。
そのような中、記録を残すと同時に情報共有が出来るBuddycomを活用することで、工数の削減に繋がり、現場での情報共有が迅速かつ確実なものとなりました。
特に緊急消防援助隊派遣時やドローン隊等では、少ない人員でも効率的な活動を図れると考えています。

今後は、他部署との連携での活用を増やすとともに、kintoneとカンタンマップとの連携、ウェアラブルカメラ・スピーカーマイクなど現場に適したデバイスの拡充を進めてまいります。

ーーーーーー

出典

関連記事

ドローンで新しい学びの場を。follow社が熊本市教育委員会と連携教室を開催

株式会社follow(本社:東京都新宿区、代表取締役:野々部美里)(以下、follow社)は、2025年11月7日に熊本市教育委員会と連携し、教育支援センター<フレンドリー>に通う児童生徒(不登校児童生徒)を対象としたドローンプログラミング体験教室を実施したことを報告した。 フレンドリーの5つの教室から32名が参加し、プログラミングを通じて協力し合い達成感を得る貴重な機会となった。

  tera

NEXT DELIVERY社、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築に向けた検証フライトを実施

栃木県足利市(市長:早川 尚秀)(以下、足利市)と株式会社NEXT DELIVERY(本社:山梨県小菅村、代表取締役:田路 圭輔)(以下、NEXT DELIVERY社)は、2025年11月26日に、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築へ向けて公開で検証フライトを行った。

  tera

パーソルビジネスプロセスデザイン社、栃木県那須町と地域課題解決に向けた包括連携協定を締結

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:市村 和幸)(以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社)は、栃木県那須町と地域課題解決のための包括連携協定を締結した。 本協定では、二地域居住促進の支援を起点に、ドローンやデジタル技術を活用した広域エリア連携を通じて、関係人口の創出や地域の持続可能な発展を目指す。 これを受け、2025年11月27日には、那須町役場にて締結式が開催された。

  tera

Liberaware社と埼玉県、災害時等における無人航空機(ドローン)の運用に関する協定を締結

株式会社Liberaware(代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、埼玉県と、地震や風水害等の災害が発生した場合、または災害に発展するおそれのある事象が発生した場合に、県からの要請に基づきドローンを活用して協力を行うことを目的とした「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結したことを報告した。

  tera

ネクスコ・エンジニアリング北海道、『IBIS2』を導入。橋梁点検をドローン点検に置き換えることで夜間通行止めで行う点検作業を約4割削減

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、株式会社ネクスコ・エンジニアリング北海道(北海道札幌市、代表取締役社長 長内 和彦)(以下、ネクスコ・エンジニアリング北海道)に『IBIS2』を導入したことを公開した。 それに伴い、高速道路橋梁の詳細点検において、夜間通行止めで行う点検作業を約4割削減することに成功したと発表している。

  tera