SkyDrive社、「空飛ぶクルマ」事業化に向けてインドネシア最大級のヘリコプター運航会社、Whitesky社と業務提携。エアタクシーや資源開発分野での輸送を検討
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）は、インドネシア最大級のヘリコプター運航会社であり、遊覧サービス、貨物輸送、医療搬送を行うPT Whitesky Aviation (以下、Whitesky社）と、インドネシアでの空飛ぶクルマの事業化に向けた検討を行うことを目的に、業務提携契約を締結した。
目次
SkyDrive社とインドネシア企業の業務提携について
左から、PT Whitesky Aviation Group CFO Luthano Harry Budyanto氏、PT Whitesky Aviation Group CEO Denon Prawiraatmadja氏、株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩 氏、株式会社SkyDrive 渉外統括ディレクター・インドネシア事業責任者 大木泰樹 氏 – インドネシア、タンゲランのCengkareng Heliportで開催された「HELI EXPO ASIA 2025」にて
本提携では、SkyDrive社の空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」を活用し、スカルノハッタ国際空港に隣接するWhitesky社所有のチェンカレン ヘリポートを起点としたエアタクシーや、インドネシアの主要産業である鉱業分野でのユースケース開拓を行うとしている。
またWhitesky社は「SKYDRIVE」の最大30機のプレオーダーに合意し、今後、東南アジアにおける次世代エアモビリティの発展を牽引していくとのことだ。
本提携の背景と目的
SkyDrive社は、空飛ぶクルマの事業化を目指しており、日本国内に留まらず、アメリカやアジア、中東において海外市場の開拓およびユースケース開発を進めている。
Whitesky社は、インドネシアでヘリコプターを中心としたチャーター便事業を行う民間航空会社。
ジャカルタなど都市部を結ぶヘリ輸送や、市内遊覧サービス、貨物輸送や医療搬送、鉱山での支援輸送を行っており、新しいテクノロジーである空飛ぶクルマをインドネシアの航空業界で運用する強い基盤を持っている。
コンパクトでCO2を排出しないSkyDrive社の空飛ぶクルマの活用によって、深刻化する都市部での渋滞緩和や、主要産業である鉱業における環境負荷の軽減と発展に貢献することが期待される。
離着陸場の整備とサービス開始について
SkyDrive社とWhitesky社は、2028年度までに、ジャカルタ市中心部での遊覧サービスの運航開始を想定している。
拡張性のある運航体制を整えるため、Whitesky社は、インドネシアの複雑な地理的・産業的条件に適したハブ・アンド・スポーク方式のインフラ整備を行う。
このインフラ整備により、空飛ぶクルマの、安全で効率的かつ拡張性のある運航が全国規模で可能になり、インドネシアでの次世代エアモビリティの土台を築いていくとしている。
今後について
両社の戦略的パートナーシップをさらに強化する重要なマイルストーンとして、Whitesky社と「SKYDRIVE」の正式売買契約締結に向けて議論を進めていく。
代表コメント
株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩氏
このたび、インドネシア最大級のヘリコプター運航会社であるWhitesky社と提携できることを大変嬉しく思います。
インドネシアでは首都ジャカルタをはじめ、都市部で深刻な渋滞が課題となっており、空飛ぶクルマがその解決策として強く期待されています。
PT Whitesky Aviationは、長年の安全な運航実績を元に、スカルノハッタ国際空港隣接のヘリポートで唯一ヘリタクシーの許可を取得し、既に実運航を通じて課題解決に取り組み始めており、我々にとって最良のパートナーであると確信しています。
また、鉱山での活用においても、空飛ぶクルマはヘリコプターや自動車に代わる手段として幅広い用途が見込まれ、CO₂排出削減への貢献も期待されています。
今後は2社でビジネスモデルの具体化に向け、さらなる検討と準備を進めるとともに、インドネシアでの持続可能で長期的な事業基盤の構築を目指してまいります。
次世代モビリティの未来は、都市と産業の両方で活用されることで開かれると、私たちは信じています。
今回のSkyDriveとの戦略的提携は、このビジョンをインドネシアで実現するための極めて重要な一歩です。
弊社の運航における専門性とSkyDriveの空飛ぶクルマの最先端技術を合わせることで、インドネシアに、新たな交通手段を導入するだけでなく、全国の島々を結ぶ新しい移動の時代を創造していきます。
都市部の渋滞緩和から、遠隔地での持続可能な物流の実現まで、本提携はイノベーション、環境への責任、そして航空分野における包括的な進歩に対する、私たちの強い決意を示すものです。
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。