エアロセンス社、アフリカ開発銀行（AfDB）とアフリカでドローンを活用したインフラ整備の推進に向けた協力の意向表明書を締結
自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎）（以下、エアロセンス社）は、2025年8月20日から8月22日まで開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）のテーマ別イベント「第4回 日・アフリカ官民インフラ会議」（主催：国土交通省）にて、アフリカ開発銀行（The African Development Bank、本部：コートジボワール・アビジャン）（以下、AfDB）とアフリカでドローンを活用したインフラ整備の推進に向けた協力の意向表明書（Letter of Intent, LoI）を締結した。
目次
アフリカでドローンを活用したインフラ整備の推進に向けた協力の意向表明書締結について
写真左から アフリカ開発銀行副総裁（民間セクター、インフラ、工業化担当）ソロモン・クエノー氏、エアロセンス株式会社取締役 嶋田悟 氏、アフリカ開発銀行 交通・物流課長 山口将秀 氏
2025年6月、AfDBの「アフリカ持続可能道路維持プログラム（SRMPA）」の公募にエアロセンス社が提案したドローンを活用したインフラ点検のソリューションが道路維持の効率性と持続性を高める技術として評価され、採択に至った。
今後の展望
AfDBは、アフリカ各国の公共部門との調整や啓発活動を担い、現地企業・機関の能力の強化を支援する役割を担い、公的・民間セクター向け投融資や保証、技術支援など多様な手段を含む協力の枠組みを検討し、構築していく国際機関である。
エアロセンス社は、今後AfDBと具体的な協議を進め、エアロセンス社が日本で培ってきたソリューションの横展開を図り、アフリカにおける質の高いインフラ構築の実現に貢献していくとしている。
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出典
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