NDD社のドローン操縦シミュレータ『SkyAce for License』、IT導入補助金2025の 対象ツールに採択。導入費用のうち50%の補助金交付に

株式会社エヌデーデー(本社:東京都中野区、代表取締役:塚田 英貴)(以下、NDD社)は、NDD社オリジナル製品の『SkyAce for License』が「IT導入補助金2025」に採択されたことを発表した。 これにより、中小企業・小規模事業者が製品を購入した際、導入費用のうち50%の補助金交付を受けることができる。

『SkyAce for License』のIT導入補助金2025採択について

イメージ画像

空撮や測量の分野を中心にドローン(UAV)の利活用が進む現在、2022年12月より日本でも無人航空機操縦者技能証明制度が開始された。
『SkyAce for License』は、無人航空機操縦士試験のうち「二等無人航空機操縦士 回転翼航空機(マルチローター)」の実技試験を、一般販売されているプロポ送信機を使用して、場所や天候に影響されず何度でも練習できるシステムとなっている。

空撮・測量・インフラ点検など多くの分野で、日本国内でもドローン(UAV)の活用が急激に進む中、熟練パイロットの不足が叫ばれ、数多くのドローンスクール様が誕生するとともに、利活用を目指す各企業様でも社内でパイロットの育成に取り組まれている。
「無人航空機操縦者技能証明」取得者も、2024年度は1万人を突破する勢いである。
そんな中パイロットにおいては、技能証明取得を目指す初心者はもちろんのこと、取得後も定期的な飛行練習や訓練が必要である。

しかし、大都市部はほとんどDID(人口集中地区)に該当し、さらに日本国内では雨や風といった天候の影響を受けやすいため、気軽に飛行できる場所や機会が少ないのが現状となっている。
そのような課題に対し、NDD社はドローン操縦練習の機会創出を目指し、本シミュレータが開発された。

ドローンスクールにおける実地講習の合間を利用した教習生の自主練習や、天候不順時の練習には勿論、ドローンを活用される事業者において社内で独自にドローンパイロットを育成するための社内教育にも活用できる。
また、ユーザーによる個別カスタマイズについても、相談可能となっている。

商品概要

商品名
SkyAce for License
https://www.nddhq.co.jp/technology/drone/sky-ace-for-license.html

特徴・機能
●パソコンと一般販売される送信機(プロポ)を準備するこ とでいつでもどこでも何度でも飛行練習が可能
●国家資格「二等無人航空機操縦士」の実技試験における「スクエア飛行」「8の字飛行」「異常事態における飛行」「飛行前点検」が練習可能
●「飛行経路逸脱」「不円滑」等、試験基準と同様の減点細目を判定し採点結果を表示
●Futaba製送信機に対応。日本国内で流通する業務用ドローンと同じ操作感覚で練習可能
●飛行軌跡を記録・表示できるため、振り返りの実施が可能
●試験員の指示音声が出力されるため、受講者一人でも練習可能

販売価格
385,000円(税込)/1ライセンス

※1ライセンスにつき、1台のPCにインストール可能。使用人数に制限なし
※法人向け商品のため、個人への販売は不可

IT導入補助金2025について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金となっている。

IT導入補助金公式サイト
https://it-shien.smrj.go.jp/

『SkyAce for License』のIT導入補助金2025採択についての詳細はこちら
https://www.nddhq.co.jp/info/info_P_250820.html

ーーーーーー

出典

関連記事

KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、北海道新十津川町(町長:谷口 秀樹)(以下、新十津川町)の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。

  Fuji

JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施

株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市北区)、ジェイアール西日本商事株式会社(本社:大阪府吹田市)は、2025年12月19日、北陸新幹線(越前たけふ〜敦賀)区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。

  Fuji

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera